「足立区議会 2021-03-09 令和　３年予算特別委員会－03月09日-05号」の議事録内容

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足立区議会 2021-03-09
令和　３年予算特別委員会－03月09日-05号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

令和　３年予算特別委員会－03月09日-05号令和　３年予算特別委員会　　　　　　午前１０時００分開議 ○工藤哲也　委員長　　皆さんおはようございます。これより予算特別委員会を開会いたします。　それでは、４議案に対する総括質疑を行います。　最初に、公明党から総括質疑があります。吉田委員。 ◆吉田こうじ　委員　　おはようございます。　いよいよ統括質疑ということで、本当に今日は昨日と打って変わりまして晴れ晴れとした、よいお日柄というのはおかしいですね。いいお天気です。１日も早く、こういう天気のような晴れ晴れとした日常が取り戻せるように、また、皆さんと一緒に心を一つに頑張ってまいりたいというふうに決意をしておりますけれども、今朝、全議員に机上で報告がございました。晴れ晴れとした日常を取り戻すための大きな武器となると言われております、ワクチン接種事業の状況についてということで御報告をいただきました。　先週の予算特別委員会で、様々なワクチン接種についてのいろいろ議論の中で最終的には、非常に、今、分配状況が厳しい状況の中で予定は大きく変えざるを得ないというお話がございましたけれども、取りあえず、今朝頂戴した報告資料につきましてどういうふうに、当初４月１７日からの集団接種の予定でなっていたわけですけれども、これがどのような変更になるのか改めて確認ですけれども、今後のワクチンの分配の予定なども含めてスケジュールを伺います。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　４月のワクチンの供給の少し方向性が見えてまいりましたので幾つか、朝、資料の方を入れさせていただきました。　まず、４月中にワクチンが足立区にほぼ確実に来るのが２箱、約２，０００回分ということがほぼ見えてまいりました。場合によっては、４月の末にもう１箱、回数としては１，０００回分ですけれども、人数としては５００人分の供給があるだろうというような形が見えてまいりましたので、私どもの方で４月の１７日から毎週２万回接種をするようなスキームをつくりましたけれども、供給が足りないということで、４月中の集団接種会場での接種については中止をさせていただきたいというようなことが１点と、もう１点が、その２箱の取扱いについてということで、なかなか一般区民の高齢者の方に、１８万人全体でいらっしゃるものですから、そこに対象としては２箱、これを国の方は２回分ということで供給をするということですから、１，０００人分の供給量しかありませんので、そのあたりを勘案しまして、高齢者施設に入所している方を中心に４月中は接種をさせていただきたいということで、方向性の方をほぼその方向で進めさせていただきたいというような内容で資料の方を入れさせていただいた次第でございます。 ◆吉田こうじ　委員　　大変残念ですけれども、分配スケジュールは何か大きくマスコミ等でも、今、報じられているところで、第１回目が世田谷区と八王子市ですか、第２回目のトップに足立区という名前が出ておりましたけれども、高齢者の施設ということですけれども、何か具体的なお話合いは医師会の方となさっているのでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　昨日、医師会の感染症委員会という分科会の方で少し御提案をさせていただいて御相談をいたしました。　その中で、今回２箱あるうちの１箱ずつをディープフリーザーという保管できる超低温冷凍庫を持っている博慈会記念総合病院と苑田病院の方に１箱ずつお渡しをして、対象者としては高齢者施設にそれぞれの関連する高齢者施設に入所なさっている５００人程度が接種の対象ということで、対応いただけるかという御相談したところ、一応内諾はいただいたところでございます。　今後、具体的にどういった形で進めていくかについては、御相談させていただきたいと思っているところでございます。 ◆吉田こうじ　委員　　分かりました。ということは、一般の高齢者に向けた接種券の発送も、今後の情報次第で送る日付は決まってくるということでよろしいのでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　接種券の発送については、実はもう既に準備は整っていまして、いつでも発送できる体制にはなっておりますが、とにかくワクチンの供給がないと接種券をお送りしたとしても予約が殺到してパンクするようなことも想定されますので、今、次のターゲットにしているのは、接種券は４月の下旬以降の発送になるのではないかというようなあたりで、日程の方をまた見直しをしているようなところでございます。 ◆吉田こうじ　委員　　あと、当初の予定で、医療従事者の方に先に打っていただいてというお話がございましたけれども、足立区は医療従事者の方にはまだ打たれてないというふうに認識しているのですが、そのような状態の中で医療従事者の方へ向けての接種の予定に対する何か情報みたいのがありましたら教えていただきたいのですが。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　今回のワクチン接種に対しては、一番最初に最優先の方が医療従事者ということで、医療従事者の接種については都道府県が担当するというような役割分担になっております。　情報をいただいた中では、足立区の医療機関においては３月中のワクチンの供給はゼロということでお話いただいておりますので、早くても４月からでないと医療従事者、足立区で医療従事をなさっている方たちの接種はできないというのが現状となっております。

◆吉田こうじ　委員　　大変残念なのですけれども、医療従事者の方が接種をしてない、まだできない医療従事者の方が接種をしなくちゃいけないということも出てくるということになるわけですけれども、今後、窓口に対しては、例えば世田谷区の方に配られて始まったという情報が出てくれば、これは当然、２番目に足立区が先頭に載っておりましたので、マスコミで言われておりましたので、相談窓口等では相当そういう、いろいろな問合せ、御意見が寄せられると思うのですけれども、そちらに対する備えというのはいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　吉田委員のおっしゃるとおり、日曜日の電話というのは実は７件しかなかったのですけれども、昨日の時点で７０件近くに電話が増えているということで、１０倍程度の問合せが来ております。中身は「接種開始時期はいつなのか」というようなことが多いところでございますけれども、なかなか少ないワクチンをどういった形で接種するのかということに関して、区民の皆さんの御理解がいただけるようなコールセンターで御案内をしていくように努めてまいりたいと思っております。 ◆吉田こうじ　委員　　是非、丁寧に御説明いただいて、正直にお話をしていただいて、御理解をいただくような形の努力を是非よろしくお願いしたいと思いますけれども。　外部委託ということで、この接種に関しては、外部の事業者の方にお願いするわけですけれども、今回のことで事業者に対して予定をしていなかった支出であるとか費用というのは掛かるような状態になっているのかどうかお伺いしたいのですけれども。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　御報告の中でも、４月の接種については中止ということで御案内をさせていただきましたけれども、委託事業者の方では、まず、接種の会場の設営ですとか運営経費については特に請求はしてこないと。　ただし、いわゆる医療従事者、医者ですとか看護師、こういう特殊な技能をお持ちの方の人件費相当分については請求の対象となるようなお話をいただいております。そのあたりは、また、委託事業者の方との調整をさせていただければというふうに思っているところでございます。 ◆吉田こうじ　委員　　分かりました。また、今回の当初の高齢者施設の方に対する接種ということが皮切りになると思うのですが、予定していた職員の皆さんの、例えばそういうピックアップであるとか、どういう方に打っていただくだとか、御希望を伺うだとか、様々な予定をしていなかった業務が増えてくると思うのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　当初４月１７日から接種できるような体制で、様々各関係部署等との打合せを進める予定でございましたけれども、全体的なスケジュールが後になってまいりましたので、それに合わせて、また調整の方をさせていただければというふうに思っております。 ◆吉田こうじ　委員　　分かりました。是非、丁寧に行っていただいて、大変に御苦労の多い部署かと思いますけれども、今、一番区民の皆さんが心配している部分でもございますし、責任感を持っていただいている方がいっぱい働いていらっしゃると思いますので、是非、丁寧にお願いいたしたいと思います。　また、少ない分配量ですので１人分も無駄にできないということもございますし、細かいところにいろいろ気を使いながらというお仕事になるかもしれませんけれども、是非その辺も丁寧に、よろしくお願いしたいと思います。要望で結構です。　それでは、次に、障がい者の雇用率、それと就労の支援について質問をさせていただきます。　障がいに関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加ができる共生社会というのの実現に、その理念の下で全ての事業者には法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務がございますけれども、法定雇用率、実はこの３月１日に引上げになりました。当初予定していた期日よりも遅くはなりましたけれども、この３月１日からの引上げになりました。　こちらの方、もし確認ですけれども、どこからどういうふうに引上げになったか教えていただけますでしょうか。 ◎障がい福祉推進室長　今回の法定雇用率の改正ポイントとしては２点ございます。　１点は、民間と国、地方公共団体ともに各０．１％ずつアップいたしまして、民間は２．３％、国、地方公共団体が２．６％となりました。　もう１点は、対象の従業員の人数でございますが、４５．５人から４３．５人という形で拡大されたという改正でございます。 ◆吉田こうじ　委員　　民間の企業が４５．５人から４３．５人、２．３％に０．１％引き上がったということですけれども、地方公共団体も２．５％から２．６％に引き上がったということですけれども、現在の足立区の職員の障がい者の雇用率は、幾つになっているか。 ◎人事課長　現在、職員の障がい者雇用率は２．５１％になります。２．６％達成までは５名程度の雇用が必要となりますので、今後、新規採用、あるいは会計年度任用職員のオフィスサポーターで達成を目指していきたいと考えております。 ◆吉田こうじ　委員　　区がやはり先頭を切って、障がい者雇用にきちっと先頭を切って対応しているということは非常に大事なことですし、共生社会に向けても非常に重要な視点だと思いますので、漏れなくお願いしたいと思います。　それで、現在、例えば障がいをお持ちの方が障がい福祉センターあしすと等にお伺いをして、「お仕事をしたいのだ」というようなことで御相談に伺ったときに、まず最初に、どういうような対応でやっていただいているのか教えていただきのですが。 ◎障がい福祉推進室長　まず、初回のインテーク面接とお話しさせていただいておりますけれども、その方の働く、何が一番、主訴をまず伺います。働く意欲が明確になっていれば、そのまま専門職による適性評価という流れに行きますけれども、なかなか具体的にこういう仕事がしたいというのが、なかなかまとまらない方が多くございますので、そういう場合は継続して相談という形で丁寧に対応させていただいているところでございます。 ◆吉田こうじ　委員　　大変に丁寧に対応していただいているというふうに区民の方からも伺っております。　先日も障がい福祉センターあしすとに伺いましていろいろヒアリングをさせていただいて、本当に丁寧にその適性評価から最終的にはお仕事に就けるまできちっと就労支援をしていただいているというふうな認識を改めて持たせていただきました。　そういう形で就労に移行されて、民間で先ほどの雇用率の中で働いていらっしゃる方大勢いらっしゃるわけですけれども、残念ながらコロナ禍の中で一般の就労の方たちも大変厳しい、今、働く環境の中に置かれておりますけれども、障がい者の方、残念ながら離職に至ってしまったという方はどのぐらいいらっしゃるでしょうか。 ◎障がい福祉推進室長　直近の情報でございますけれども、現在、雇用申請の方に登録していらっしゃる方の中で把握した状況でございますけれども、コロナ禍で離職を余儀なくされた方が４社、５名いらっしゃいます。　その他、在宅ワーク、それから勤務経営の時短により給料等が減額された方が１１１社、１５１名の方という状況になってございます。 ◆吉田こうじ　委員　　もしかしたら、これは雇用率の問題があるので、離職、辞めていただくということには至らなくても、時短とかそういう形で各企業が対応している、苦肉の策ということで苦しい中でやっていただいていることなのかなというふうにも思いますけれども、どのように分析されていますでしょうか。 ◎障がい福祉推進室長　この状況は、昨年の１月のコロナが発生した段階直後から、このような状況でございました。特に量販店で外国人の方が観光客が少なくなったという状況から、特に知的障がい者の方の雇用が先に離職に追い込まれたという状況というふうに把握してございます。 ◆吉田こうじ　委員　　そういう、今、なかなか厳しい状況でありますけれども、地域開拓コーディネータの方が、今、一生懸命そういう新しく雇用していただける企業の開拓であるとかマッチングであるとかということで活躍していただいているようなのですが、今、人数はお１人でいらっしゃいますか。 ◎障がい福祉推進室長　全体、現在、就労支援コーディネータが５名ございます。そのうちの１人が、今、吉田委員に申し上げていただいた地域開発コーディネータも１名兼ねてございますので、職場の開拓及び、もう一度、先ほど申し上げた５名の方は離職されましたけれども、また再チャレンジということで新たな就職活動をしてございますので、そういったところで支援をさせていただいてございます。 ◆吉田こうじ　委員　　是非、厳しい中ではございますけれども、この雇用率が上がったということを周知していただく中で、１社でも多くの会社につなげられるように、また、一層の努力をお願いしたいというふうに要望させていただきます。　あと１点、御相談をいただいた方がいらっしゃいまして、区の方にももしかしたらいろいろそういうお声は出していただいているとは思うのですけれども、精神障がいをお持ちの方なのですが、ただ、投薬等でまるっきり普通の状態と変わらない方でいらっしゃいました。なかなか就職が厳しくてということで、その方といろいろお話をしていく中で、「働きがいという部分を一つの視点を増やしていただけないでしょうか。」と。なかなか、今、例えば安い賃金で働く障がい者用のそういう施設はもちろんあるにはあるのですけれども、中には、障がいをお持ちのゆえに悪意を持った人の言葉にそそのかされて、御自身が望まない、望まないというか御自身が仕事のリスクをあまり分からないままにその仕事に就いてしまって、人生までも台なしにしてしまうような事態に陥っている方も大勢いらっしゃると。　それは、なぜかというと、賃金であったりとか、働きがいであったりという部分にも大きく関係しているんじゃないかというお話がございました。　その方に大量の資料をいただいたのですけれども、例えば、足立区で例えば室内の学校の統合された校舎で、使ってない校舎で例えば室内のプールがあれば、そこで足立区産のウナギが養殖できるんじゃないかとか、あと水耕栽培で足立区産のまたそういった障がい者の方が作るイチゴであるとかレタスであるとか、そういうことを取り組んでいらっしゃる事業者もいっぱいいらっしゃいますので、そういう方たちと組んで是非、農家の方たちに迷惑を掛けない形で長く続けられるお仕事の場を、また働きがいのある場を、また、障害年金や何かをいただきながら自立をしていけるような、そういう就労施設を、今後、すぐにというわけにはいかないにしても、そういう企業の話を聞きながら、是非、足立区の中でも新たに取り組んでいただけないだろうかというお話をいただいております。いかがでしょうか。 ◎障がい福祉推進室長　ただいま吉田委員がおっしゃった方、区民の声としても、こちらで受けていろいろと拝見させていただきました。　現在、障がい福祉センターあしすとの方では、自立生活支援室、それから雇用支援室の方で各種相談を承ってございます。１つのキーワードではなくて、その方の生活、それから生活状況、それから、今、吉田委員がおっしゃったような生きがいですとか、それから、その方がお１人なのか、それから御家族がいるのか様々なところがございます。　一番肝腎なのは、その方のどうしたいか、自己実現も支援をするというところで、あしすとだけでは解決できないところを関係部署と連携しながら支え寄り添っていくというところが支援でございますので、引き続きお話を伺って丁寧に対応させていただきたいと存じます。 ◎産業振興課長　現在、私どもの方に、社会福祉法人の方から障がいをお持ちの方と農業の融合というか、そういったような御提案をいただいているところでございますので、その法人を含めて協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆吉田こうじ　委員　　よろしくお願いいたします。　では、代わります。 ○工藤哲也　委員長　　大竹委員。 ◆大竹さよこ　委員　　後半、担当させていただきます公明党の大竹です。よろしくお願いいたします。　まず、新型コロナワクチンのアナフィラキシーショックについてお伺いをいたします。　区は、準備が整い次第、速やかにワクチン接種に取り組むとしておりますが、今後、予定されている集団接種の場合に、予防接種会場でのアナフィラキシー対応について伺います。　おとといのニュースでもございましたが、国内でワクチン接種後にアナフィラキシー症状が出た方が３例出たということでございます。アナフィラキシー症状は、接種後約１０分後に、蕁麻疹や息苦しさ、また強いせき込みが止まらないなどの症状が出るそうです。　接種後に、もしアナフィラキシーが起こっても迅速な対応が不可欠でございますが、現在、予防接種会場の待機場所の体制についてはどのように取られているのかお伺いをいたします。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　各集団接種会場においては、医師が２人と看護師が６名という医療従事者が、業務の方を担うというような形になっております。　アナフィラキシー等の副反応が起きた場合、会場ごとにエピペンの方を２本ずつ配備をしておりますので、初期の対応については医師と看護師の方で対応するというような形になるかと思います。　その後、状況によっては１１９番通報の上、二次救急の医療機関等にお願いするような形になるかと思います。　この点につきましても、医師会の方に情報の方を共有させていただいて、二次救急の対応の方の依頼をさせていただいているところでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　ありがとうございます。１点、待機場所には医師はいないというふうに思っておりますけれども、接種場所には医師がいて、待機場所は別のところ、そこには医者はいないというふうに伺っておりますが、このあたりはいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　待機場所と接種場所がきれいに分かれているということではなくて、全体的に学校の体育館の半分ぐらい、約４００㎡を使って接種会場というのを造る予定でございます。　その中では、先ほど御案内した医師が問診の方をする、それから接種の方の実際の接種をするのは看護師が３名、それから薬剤の方を希釈する看護師が１名、もう２人の看護師が会場の中をフリーで動けるような体制を取っておりますので、何かそういった副反応等があった場合は、フリーの看護師の方がまず発見して対応をしていくような形になるかと思います。そのほか、事務方７名が会場の方、都合１５名で各会場管理をしますので、体制の方は、そういったことでやらせていただきたいと思っております。 ◆大竹さよこ　委員　　ありがとうございます。今、細かく御説明いただきました。例えばエピペンがどこにあるのか、また誰が打つのか、そういった細かいことの体制づくり、しっかりとここは気を抜かずにお願いしたいと思います。　また、先日の新型コロナウイルスワクチン接種担当部長の御答弁では、川崎市のような接種会場のシミュレーションは当区はしないということでございますが、こういった緊急を要する事態も想定してしっかりと準備をして、また準備をしていますよという、こういった安全な体制をしっかり取っているのだということを区民の方にしっかりとアピールをしていただくことも大事だと思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　先日も御答弁差し上げたとおり、今回の委託事業者の方が、企業内研修ですとか、あるいは集団接種にかなり経験の豊富な事業者ということで、事前にシミュレーション等を綿密に行うかどうかということで御相談させていただいたところ、ああいう公開でするようなことをしなくても、まず十分であるということと、それから当然いろいろな事態が起きるっていうことは想定しながら事業者の方と打合せをして、そのあたりも広報等で周知ができればということも考えているところでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　しっかりとよろしくお願いいたします。　また、ワクチンを打った後、ちょっと離れたところで別室、くっきりと分かれていないところもあるという御答弁でございましたけれども、１５分ほど様子を見てという流れになるとのことですが、想像するに、皆さん、「１５分という時間を待っていてください」と言いますと、大体今ですとスマホを見て待つ方が多いのかなというふうにも想像します。そうしますと下を向いてスマホを見て、そしてマスクをしていると、そういう状態で１５分間待っていらっしゃると、顔色等を発見するのが分かりづらい。なお、様子をうかがうのが分かりづらい、そういったことも考えられると思います。　接種後の待機場所での皆さんの様子に関しては、早期発見のためにも、より注意深く皆さんの様子を見ていただくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　大竹委員のおっしゃるとおり、恐らく１５分椅子に座って待機をいただくと、私どもの方も様々なワクチンの情報を紙に打ち出してお渡ししたりすることも想定しておりますが、スマホを見たりしながら下を向くようなケースもかなり多いのかなと思っております。　先ほど御案内したとおり、会場には１５名プラス、別の会場整理ということで委託の関係で４名ほどおりますので、そういった従事者の中で、待機の方たちの健康状態の方を見ながら、もし何か万が一のときには迅速に対応できるように体制を整えていきたいと考えております。 ◆大竹さよこ　委員　　是非よろしくお願いいたします。　続きまして、遺品整理についてお伺いをいたします。　遺品整理を行う際に、便利屋に頼んだが、料金などでトラブルになる場合があると聞いております。令和２年第３回定例会、我が党の代表質問で、「業者に頼んで遺品整理をする場合、多額の料金を請求されるなどのトラブルが発生することがあり、区民が安心して業者を選べるような制度をつくるべき」と、このように質問をし、区の答弁としましては、「区として適正な業者を紹介するためにどのような制度が必要かについて、関係団体に相談しながら検討してまいります」、こういった答弁でございました。　その後の進捗状況について伺います。 ◎環境部長　区内に廃棄物関係を扱う事業者、たくさんおいでになりますので、これまでに９社とヒアリングをしてみました。遺品整理の場合は、まず、家の中での仕分け、そして、それを運搬して処理と、３段階ぐらいに分かれるのですけれども、分別だけでも受けられますという事業者も二、三、おいでにはなりました。　料金については、実際に個別に相談ということになるかなというようなお話でしたが、収集運搬とセットじゃないとやれないなという事業者の方が実際には多いといったところ、そういったことを踏まえて関係、内部の方でも、今、検討している最中です。 ◆大竹さよこ　委員　　お伺いしたいのですけれども、例えば、現在、遺品整理を行う場合、自分たちで行う場合には、まず、分別をする、粗大ごみや、燃えるごみ、燃えないごみ、ペットボトル等と、私たちが普段しているように分別して、家庭ごみとして出すということは、これはよろしいのでしょうか。 ◎環境部長　おっしゃるとおりです。 ◆大竹さよこ　委員　　そもそも、先ほど、業者が入りますと仕分しかできないと、運搬収集はこれ業者はできないと。現在、遺品整理業者とか便利屋というのがいらっしゃいますけれども、この方たちは、ごみの持ち出しをして処理をしてよいというふうに現在のシステムではなっているのでしょうか。 ◎環境部長　家庭系の一般廃棄物については、これは区と、それから区が委託した事業者のみですので、もし収集運搬をしているとすれば、それはルール違反というふうになります。 ◆大竹さよこ　委員　　ルール違反ということでございます。　そうしますと、現在、やはり自分たちだけで遺品整理ができない場合、これはどうすればいいのかということが、なかなか大変だと思います。　例えば、現在、単身でお住まいの６５歳以上の高齢者の数、これはどれぐらいになるのかお伺いをいたします。 ◎環境部長　令和２年の１月１日現在ですと、５万８，０００人程度というふうに思っています。 ◆大竹さよこ　委員　　単身でお住まい、５万８，０００世帯ということになりますでしょうか。そうしますと単身でお住まいで、何らかの形でお亡くなりになった場合には、離れて暮らす御家族が行うということが多いのかと思います。近くに住んでいるのであれば、日数を掛けることも可能でしょうし、また持家のように一軒家であれば時間を掛けて少しずつ自分たちで分別をして、ごみを出してということも考えられますが、賃貸物件などにお住まいの場合は、限られた時間で遺品整理をしなければならなく、大変な作業になると考えます。中には、お金は払うので、とにかく短期間で家の中を片付けてもらいたいという声もあります。　そういったときのサービス、必要になってくるかと思いますが、現在の今の制度の中で、区のことができるという、どういったお考えがございますでしょうか。 ◎環境部長　一時、大量に出るごみにつきましては、臨時ごみということで、清掃事務所の方に御相談いただきます。日程の打合せをして、大量のごみを一気に運ぶわけですが、これについては、普段のごみ収集と違って有料というふうにはなりますけれども、それは対応はできるというふうになります。 ◆大竹さよこ　委員　　大量のごみのときには臨時ごみに、そういった割引があるということでございますけれども、大きなごみ、ましてや片付ける家族の方も御高齢だったりする場合がございます。そういった大きな荷物、運び出すのも大変なのかなあというふうにも想像いたしますけれども、例えば賃貸物件の場合は、御家族からでなくて大家の立場からしますと、単身で身寄りのない方にお部屋を貸す場合、こういったお亡くなりになったときに遺品整理などの問題を考えますと、なかなか部屋を貸しづらいということがあると思います。賃貸住宅の場合は、そういった遺品が残されたままでありますと、その部屋を貸し出すことができずに、賃貸住宅の所有者、大家は困ることになります。　こういった場合は部屋を貸している、そこから家賃収入を得ているので事業を営む中での整理と捉え、事業系のごみ処理のやり方で産廃業者にお願いできるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎環境部長　いわゆる事業に基づく廃棄物ということであれば、今、大竹委員がおっしゃったような形が解釈として成り立つかなと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　ただ、ここで相続の問題があるというふうにも伺っております。民法の規定で、相続人の問題があるということで、これに関しても、国も課題と捉えているようで、ほかの委員よりもこのことに関して質問があったところですが、区内で事業を営む方、大家が困っているという状況もあります。　今後、国の動きなどを注意していただいて、しかるべき時期が来ましたら、こういった制度設計も含めて区としてもお取組いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長　今後、そういった課題が高まるというふうに思いますので、検討を続けていきたいというふうに思います。 ◆大竹さよこ　委員　　また、来年度新規事業で始まりますあだち住まいサポート事業では、予算編成のあらましの２２ページにございます、入居者が亡くなったときの遺品整理などサービス導入を考えるとなっておりますが、この場合はどのように進めていくのかお伺いをいたします。 ◎住宅課長　今、現状、制度としましては、少額短期保険等の助成を、今、検討しているところでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　この場合は、業者はどのようにお決めになられるのですか。産廃業者等にお願いをするのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎住宅課長　すみません。先ほど大竹委員がおっしゃっていたように、大家もしくは不動産会社が処分をするような形になると思いますので、そこの部分は少し私どもとしては把握してないところでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　そうしますと、また話が戻ってしまうのですが、大家としましては、その整理をするのにもやはり御負担が出てきてしまうのかなと思いますので、このあたりの区としての支援できること、今後、検討していただき、こういったいい制度をつくっていただいておりますので、皆さんにより安心に使っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎住宅課長　環境部の方と協議しながら進めていきたいと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　よろしくお願いいたします。　続きまして、ＤＶの相談窓口についてお伺いをいたします。　２０２０年度のＤＶの相談件数が昨年１１月までの総数で１３万２，３５５件に上り、過去最多となったと日本経済新聞が報じておりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が影響し、２０１９年度と比べても１万３，０００件を上回り、今後、膨らむ事態が懸念されるとのことです。　特に、５月と６月が多かったとのことで、相談窓口を開設している内閣府の担当者は、自宅で過ごす時間が長くなり、ストレスや生活不安を抱えて暴力に至る事例が増えていると分析をしております。　足立区において、ＤＶの相談の数はコロナ禍で増えたのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎戸籍住民課長　現在、相談を受けている方、支援している方は、２，０００人強ということで、この数年で非常に支援の数が増えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　コロナ禍で増えたという、そういった印象はお持ちでしょうか。 ◎戸籍住民課長　コロナ禍でということでは、そこまでの分析はできていないので、その辺は分からないという状況でございます。 ◆大竹さよこ　委員　　足立区の現在のＤＶ相談は男女参画プラザで、月曜日、火曜日、金曜日、午前１１時から午後３時、水曜日、木曜日、午後４時から午後７時、完全予約制で事前に電話で予約をするというふうになっております。　最近こちらに電話をして予約をしようと電話をしても、なかなか通じないというお声が届いております。まず、電話を受け取る方は現在何人いらっしゃるのでしょうか。

◎区民参画推進課長　電話を受けていただく方は相談員の方でございますので、１名でございます。 ◆大竹さよこ　委員　　そうしますと、電話を受ける人と相談を受ける人が同じ人ということでよろしいでしょうか。 ◎区民参画推進課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　この電話では、男性ＤＶの窓口もやってらっしゃると思いますが、こちらの窓口は何人体制でおやりになっているのでしょうか。 ◎区民参画推進課長　女性相談同様、男性相談の方も１名で対応してございます。 ◆大竹さよこ　委員　　そうしますと、女性ＤＶの相談員と男性ＤＶの相談員と、電話の予約をとる方も全て同じ人がお１人でおやりになっていると、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎区民参画推進課長　女性相談と男性相談の日時がずれてございますけれども、お１人で対応していただいているという状況でございます。 ◆大竹さよこ　委員　　そうしますと、例えば相談員が電話でお話を聞いて相談に乗っている間は、このＤＶ相談窓口に予約をしようと思って電話をしても電話がつながらないと、そういう状況でよろしいでしょうか。 ◎区民参画推進課長　相談されているお部屋で電話が鳴ってございますので、その時、相談を中止して、お電話は多分取らないと思いますので、電話が鳴っている状況で電話には出られないということだと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　そうしますと、ＤＶの相談というのは大体１件につき大体何分ぐらい掛かるのでしょうか。 ◎区民参画推進課長　相談の枠が１時間で、基本的５０分で１コマということで考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　そうしますと５０分がマックスでございますけれども、ＤＶの相談というのは、お話を聞いて状況を把握して、相手に寄り添って当然相談に乗れば、１件１件それなりの時間が掛かると思います。また、時間を掛けなければならない場合が多いと思います。　先ほどの調査にもございましたけれども、これからＤＶが増えるという懸念がある中、足立区の相談体制の工夫、せめて予約をする電話と、また相談を乗る電話、ここを分ける、そういった工夫が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域のちから推進部長　確かに、大竹委員おっしゃるとおり工夫が必要だと思っていますので、新年度に少し工夫をさせていただきたいと思っています。 ◆大竹さよこ　委員　　なかなかこの縮小事業も検討されている中ではありますけれども、ＤＶの問題はその後の大きな事件につながることもございます。相談窓口の体制をまずは調査していただいた上で、今後、改善できるところがあれば、是非、今、御答弁ございましたけれども、お取組をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、高齢者のスマホ支援についてお伺いをいたします。　令和２年第４回定例会の代表質問で質問させていただきました。きっかけさえあれば、コロナ禍で友人に会えずに寂しい思いをされている高齢者の方もスマホなどの機器を活用して、新しい楽しみや、つながりが見いだせるため、身近なところでスマホの使い方が学べる取組をしてはどうかの質問に、区は、梅田地区モデル事業の一環として、スマホを活用したサロン活動や高齢者の緩やかな見守り支援を試行し、スマホのスキルの向上を図ってまいりますとの答弁でございました。　現在、梅田地区モデル事業では行われていると伺っておりますけれども、どういった内容のものかお伺いいたします。 ◎地域包括ケア推進課長　梅田の地域のサロン活動、梅田クラブというこの地域のサロン活動の中で、役員の方１２名の方の中で、スマホを用いて連絡を取り合う、連絡といってもメールとかではなくＳＮＳを介して連絡を取ってもらう、そういったことを、今、取り組んでいるところです。 ◆大竹さよこ　委員　　ＳＮＳということは、当然、スマホをお使いになっているのかなというふうにも思いますけれども、今、地域包括ケア推進課長の御答弁あったとおり、高齢者のつながりを生む新たな取組ということで、大変に面白い事業だなというふうにも思います。　モデル事業ということでございますが、こういったものを他地域で広げていく予定についてはいかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　現在、実施しているところでして、この後課題について整理をしたいというふうに考えております。　今、見えてきたところでは、やはり高齢者の方、一定程度は持ってらっしゃいます。スマホを活用されている方はいます。でも、全然触ったことのないという方も一定程度います。そういった方たちにゼロから教えるとなると、かなりマンツーマンで関わらないと、なかなか使えるところにはならないという課題が一つ。　それから、高齢者の方心配なのは、詐欺まがいのメールが来たりだとか、自分が発信したことによってどういう影響があるのかというのをおそれていると、そういったところをきちっと検証して確保していかないと担保していかないと、拡大は難しいかなと、今、感じでは得ているところです。 ◆大竹さよこ　委員　　私の母、８４歳になるのですけれども、このコロナ禍を機にスマホデビューをしました。町会の老人会で仲よくなった方とＬＩＮＥやＩｎｓｔａｇｒａｍでつながり、今まで自分が読んだ本の感想や、また公園を散歩したときに見付けたきれいな花の写真をお互い撮り合って送り合うなど、スマホを活用して楽しくお友達とつながっております。　その中で、「一番不安なことは何」と聞いたところ、使い方で変なところを押して、先ほど御答弁ありましたけれども、「変なサイトに行かないか」とか、また「押して、元の画面に戻らなくなって半分パニックになった」と、そういった話を聞きました。　スマホのキャリア会社では、ユーザー向けサービスとしてスマホ教室なども行っていると思います。ちょっとしたスマホの使い方など、高齢者向けの支援について取り組むことも今後大事だと考えますが、区は行政サービスのデジタル化を推進していくということですが、こういったスマホの操作に不慣れな高齢者への支援は、今後、不可欠だと考えます。　渋谷区では、区内に住む高齢者にスマホ３，０００台を無償で貸与し、講座やコールセンターを通じて日常的に活用する支援を行うそうです。また、福岡市は２０２１年度、スマホやタブレットなどの操作に不慣れな高齢者の支援として、電子端末を使った行政手続の講習会などを計画しているそうです。市の担当者は、オンライン手続は高齢者にこそ役立つと述べているとのことです。私もそう思います。　当区においても、今まで生涯学習センターで行っていたスマホ教室だけでなく、困ったときに気軽に聞けるコールセンターなど、高齢者をデジタル弱者にしない、そういった取組を進めていくべきと考えますが、お伺いをいたします。 ◎ＩＣＴ戦略推進担当課長　高齢者の方々がオンライン申請等がやりやすくしていくということは、非常に大事なことだと思っています。コールセンターというところは研究なのかなというふうに思っているのですが、その前にまず仕組み自体がとても分かりやすい、使いやすいというものでつくっていくことが大事だと思いますので、まずその支援で私たちは取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○工藤哲也　委員長　　残り３０秒です。 ◆大竹さよこ　委員　　高齢者の方々だけでなく、障がいをお持ちの方、外国人の方々にも、こういった情報弱者を生まないような取組を是非よろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○工藤哲也　委員長　　次に、共産党から総括質疑があります。はたの委員。 ◆はたの昭彦　委員　　おはようございます。共産党のはたのです。２０分間どうぞよろしくお願いいたします。　私から、まず初めに、住まいの対策についてお聞きをいたします。　新しい生活様式に対応した住環境の整備は、コロナなどの感染拡大防止策としても大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎建築室長　新しい様式に沿った改良というのは必要と考えます。 ◆はたの昭彦　委員　　あきる野市では、新しい生活様式に向けて、個人住宅の改修工事や新型コロナウイルス感染拡大防止のための環境整備への取組や、居住空間の快適さを高める改修工事を行った場合に、費用の一部、上限１０万円を助成する住宅改修工事等助成事業コロナ特別型を実施いたしました。　足立区でも、費用の一部を助成することで住環境の改善を図り、安全で快適な居住環境の確保を目的とした、足立区住宅改良助成制度があります。この間、軽量屋根材へのふき替えや浴室の段差解消など、災害対策や高齢化対策などの観点から、時々の状況に応じてこの間拡充をされてまいりました。コロナ禍の下、非接触型の蛇口への交換など、接触を低減する改修、環境に配慮した改修、抗菌部材への交換など、コロナに対応した住まいの改修に対する要望も区民には増えております。　コロナ対策、区民の住環境の改善、事業者支援にもつながる住宅改良助成にコロナ特別枠を設ける考えはないでしょうか。 ◎建築室長　住宅改良助成については、その時々によって今まで何回も拡充をしてまいりました。コロナについて、財政当局と確認しながら検討できればと思っております。 ◆はたの昭彦　委員　　区は、この間、コロナ対応策として、産業経済部では小規模事業者経営改善補助金と、福祉部、衛生部関連では医療介護事業者向けへの支援、また、教育委員会は育英資金など、各部がそれぞれコロナ対策として特別な支援を打ち出してまいりました。しかし、一方で都市建設部では、こういった支援策の対応は全くこれまでありません。　区は、新年度、支援策として販路拡大支援やデジタル活用、「あだち３０買い物券」などを打ち出してまいりましたけれども、建設事業者向けにはほとんど支援にはつながらないようなものばかりです。住宅改良助成の拡充は、事業者支援にもつながるもので、是非、検討してもらいたいと思いますけれども、改めて答弁をお願いいたします。 ◎建築室長　重なりますけれども、コロナについて検討して、できるかどうか財政当局と確認しながら検討したいと思います。 ◆はたの昭彦　委員　　検討していただけるということなのですけれども、この間、コロナの問題が解決をしたとしても、回復にはリーマンショック時並みの年月が掛かるというような答弁も繰り返されていますので、是非急いでというか早急に対応策を考えていただきたいと思います。　次に、我が党は補正予算審議、３月２日の質疑で、施設で感染者が発生した場合、無症状感染者を見付けるための全員検査の必要性を指摘し、繰り返し求めてきました。　区は、感染者が出た場合は、ちゃんと無症状の方にも検査を広げていると答弁をしてきましたが、有症状者、濃厚接触者、そしてそれに準ずる人と、医師の判断で少しずつ保険適用を広げていただけであり、１人出たら、一気のローラー作戦を行うこととは全く異なる内容でした。　今まで感染者が出た職場から、区から検査の話がないので心配で自己負担で検査をした方や、心配で保健所の検査をと希望したけれども断られたという方からの苦情も、相次ぐのも当然だと思いました。　代表質問の補正予算審議時には、今、紹介したような一気のローラー作戦をやってきたかったわけですけれども、だからこそ予算特別委員会２日目、今までの検査は保険適用による検査のため、医師が必要との判断が必要で、まず症状の有る方、次に濃厚接触者、それに準ずる人と、じわじわ広げていくので、結果的に全員できるのは何日も後になると。そうでなくて、国庫補助を使って一気に全員検査をやるべきと提案をしましたところ、希望者全員が検査を受けられるようにしているとお答えになりましたけれども、いつそういう意思決定をして、いつの時点から感染者が出た施設を全員検査を行っているのでしょうか。 ◎工藤　副区長　　これについては、新型コロナウイルス対策本部等でも議論をしまして、明確にいつからということではありませんけれども、クラスターが出た段階ごとに、その施設においては、ただ、すぐ検査をしても陽性にならないケースがございますので、四、五日置いた後に適切な時期に検査をするという方向で、今、進めているとこでございます。 ◆はたの昭彦　委員　　本会議質問や予算審議のときには、行っていると言ったのだけれども、じわじわにということだったのです。　今後については、そういうじわじわでなくて、４日か５日空いたにしても、一気に全員対象者検査を行うという解釈でよろしいですか。 ◎衛生部長　検査につきましては、夏の頃から、竹の塚のエリアを検査した頃がございますが、あの頃からクラスターは重視して検査を始めております。　当初はというか、今もその考えはございますが、まずは濃厚接触者を最優先に、そしてその検査の時期は最終接触日や発症日から四、五日後というのはそのルールは守っております。そうしませんと正確な結果が出ませんので。今回のフロア全体ですとか、あとは同じクラス全体の検査についても同じ考えで検査の方は進めております。　今現在、そこですれ違っているのは、こちらの方では検査をするつもりで体制は確保していても、実は陽性患者が出たその日に、既にもうその日の夕方に自費で検査を受けておられるような施設もございます。そういったところで、すれ違いがございましたので、今後は、まずは最初に検査が受けられることをきちんと説明し、その上で検査の計画を一緒に立てていただき、そこでフロア全体の検査を進めていきたいと思います。　なお、これは財政的な縛りがあって検査をやっていなかったものでは全くございませんので、今後もいろいろな補助金は活用しながら行っていきますが、検査はしっかりと実施できるように進めてまいります。 ◆はたの昭彦　委員　　一気にではなくても、フロア全体とか検査をしていくという方向になったということですから、それとともにやはり１回きりでない定期的な検査というのも必要かと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎衛生部長　こちらは、施設に関する繰り返しの検査ということでよろしいでしょうか。　今現在は、３月いっぱいまで高齢者施設や障がい者施設に対して２万円を上限とした区の補助がございます。そのほか、日本財団の方が、今、２００万回分の検査ができる体制を整備しておりまして、都内で２００万回分できるということですので、各施設にも今後そういった御案内も周知しながら、いろいろな制度を使って検査をお勧めしていきたいと考えます。 ◆はたの昭彦　委員　　やはり区としてどうしていくかということが大事だと思うのです。実は、足立区と葛飾区で高齢者の施設を運営している社会法人の方から、葛飾区内の施設で１人陽性者が出た場合は、葛飾区はすぐに全員の検査を実施をし、２週間後にも検査をしてくれたと、足立区では感染者が出た場合にはそういう対応は一切なかったということをお聞きしたのです。同じ法人で隣り合っていて対応が違うというのは、何というか、コロナに対する区の姿勢の現れだと思うのです。　そういう意味では、是非、定期的な検査を行っていただきたいと思います。 ◎衛生部長　定期的な検査というものではありませんが、クラスターが起きた場合は、その３日後、あるいは１週間後繰り返しの検査をし、最終的に陽性患者が出なくなってから２週間たって収束宣言を行っております。足立区の方でも、必要に応じて繰り返しの検査は実施しております。 ◆はたの昭彦　委員　　施設の方が、不安なく仕事ができるような対応を是非、引き続きお願いしたいと思います。　我が党が、今定例会の本会議質問で、葛飾区の例を挙げて、無症状高齢者に対するＰＣＲ検査を低額で実施するよう求めたのに対し、区は、区内１５０か所以上の医療機関でＰＣＲ検査を受けられる体制を整備していると、高齢者や基礎疾患のある方の不安解消の有効策は速やかなワクチン接種として、このときは無症状高齢者のＰＣＲ検査は拒否をいたしましたが、補正予算審議の中でも同様だったのですが、予算特別委員会では一転、無症状高齢者に対するＰＣＲ検査を自己負担２，０００円で実施することを明らかにしましたけれども、これは一体いつ組織的に決定したのでしょうか。 ◎工藤　副区長　　これについては、まだこれから議会の方に補正予算等の審議をお願いをすることになりますけれども、内部としては、６５歳以上の高齢者については２，０００円程度で実施していきたいということでお話を申し上げてございます。 ◆はたの昭彦　委員　　つまり、いつ頃、いつ決定したの、本会議や補正予算審議のときには我が党は求めましたけれども、そういう考えがないと言っていましたのに、その後、こういう方向でという話があったので、いつなのですかとお聞きしているのですけれども。 ◎政策経営部長　すみません、補正予算審議の後に、今現状、ワクチン接種のスケジュールがかなり遅れているということで集団免疫ができる状況がかなり区内で遅くなるだろうというところで、９月を目途にですが１，０００件程度の検査は必要ではないかというところで判断をして、今会期中に補正予算の計上を御相談しようというふうに考えているところでございます。 ◆はたの昭彦　委員　　今も９月を目途にというお話だったのですが、そのときの答弁では、集団免疫が確保できる９月を目途にというお話、最初の答弁では、９月というのは幾らスケジュールが遅れていると言っても、恐らく高齢者のワクチン接種はほぼ終了している時期だと思うのですけれども、そういう意味ではやはり４月から直ちにＰＣＲ検査を実施するべきだと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎衛生部長　当初は、ワクチン接種がスムーズに進むと考えておりましたので、この検査は必要はないのではないかと考えておりましたが、ワクチン接種が大分ずれ込むということが判明しましたので、４月すぐにということは難しいかもしれませんが、今後、この３月末の補正予算審議を経て、その後、早急に準備に取り掛かります。 ◆はたの昭彦　委員　　変異ウイルスによる感染も広がっている中で、いち早く症状を見付けて感染拡大を防いでいくということが大事だと思うの、是非早急な対応をお願いしたいと思います。　それとともに、葛飾区ではリスクが高く不安を抱える基礎疾患患者に対しては、証明のための診断書取得で費用が掛かるため無料でＰＣＲ検査を行っていますが、足立区はこういった方は対象としないのでしょうか。 ◎衛生部長　当面は６５歳以上の方を対象といたします。基礎疾患のある方などについては、主治医などもいらっしゃいまして相談できる機会がございますので、その方は必要に応じて医師と相談の上、検査を受けていただきたいと現在は考えております。 ◆はたの昭彦　委員　　是非、拡充も考えていただきたいと思います。　次に、区は新年度、熱中症対策として環境部の予算を組み替えることで予算を捻出して、６５歳以上のみの世帯を対象としたエアコン購入費補助を実施することを明らかにいたしました。制度は、収入制限がなくて生活保護世帯も対象になりますけれども、収入認定したら購入できなくなってしまいます。　この場合、収入認定するべきではないと思うのですがいかがでしょうか。 ◎足立福祉事務所長　環境部がエアコン購入補助を始めるに当たり、本事業について個別に東京都に疑義照会をしたところ、エアコン購入に充てられることが明白である、領収書の提出をもって自立更生に充てられたと判断して差し支えない、つまり収入認定除外として取り扱ってよいとの回答を得たところでございます。 ◆はたの昭彦　委員　　収入認定をしないというような扱いにするということなのですけれども、昨年の７月の厚生委員会で、私が生活保護世帯のエアコン購入支援についてお聞きしたところ、「区が独自に生活保護世帯に対して助成をすると、収入認定となり保護費から減額されることは基本的ルール」という答弁をなされましたけれども、このときの答弁は間違っていたという理解でよろしいのでしょうか。 ◎足立福祉事務所長　一般的には、国の通知には、「事後に補助金等が入ってきた場合は収入認定する」ということになっていますので、今回のエアコンについても後で補助金が支払えることになりますので、基本的には収入認定になるというふうに国の通知では読めたところです。　今回、個別に疑義照会をしたら、これは自立更生として取り扱ってよいと、そういう回答を得たということです。 ◆はたの昭彦　委員　　要するに、昨年の７月の時点で私に答えたときには、東京都に疑義照会もせずに、こういった答弁をしたということだと思います。このような在り方は、この間の生活保護行政の間違った運用にもつながっているんじゃないかと思います。改めて被保護者の立場に立った、行政運営をするよう強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎長谷川　副区長　　昨年７月の答弁につきましては、十分な調査をせずに、結果として誤った答弁になったということについてはおわびいたします。最終的には、今年３月に、東京都の疑義照会を含めて区としての最終判断を出させていただいたということでございます。　いずれにしても、生活保護世帯という非常に厳しい方々の対応をしておりますので、制度の運用については更に慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◆はたの昭彦　委員　　是非、よろしくお願いいたしたいと思います。　ただ、収入認定しないということはいいことなのですが、補助金の申込みから受け取りまで交付のフロー図を見てみますと、職員によるエアコンがないとか壊れていることを確認した後に、エアコン購入をして設置、その後に申請書類の提出になるわけです。　要は最初にエアコンを買うお金が必要で、これでは生活保護世帯は制度上利用できないんじゃないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎足立福祉事務所長　基本的には、保護費は世帯において合理的な運営が委ねられておりますので、支出の節約等によって一定程度の蓄えがあることも考えられますけれども、基本的には難しいかなというふうに思っていますので、生活福祉資金を借りて、こういった申込みができないか、今、検討を進めているところでございます。 ◆はたの昭彦　委員　　生活保護費をというのは、最低生活、ぎりぎりの生活をしているわけですから、その中で蓄えをということは求めるべきではないと思います。　今言ったように、社会福祉協議会の融資を利用して購入できるような仕組みを是非連携をして考えていただきたいと思います。　また、万が一、補助金、そういった制度ができて受けられた場合にも、返済が滞ってしまってというか、ないと思いますけれども、もらって払わないことがないように、区が直接その補助金を社協の方に返済できるような仕組みも必要かなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎足立福祉事務所長　社会福祉協議会を通じて、東京都社会福祉協議会に確認したところ、それは今のところできないというような回答でしたので、生活保護世帯がこういった制度を利用するときには、ケースワーカーがそういったお金の流れとかもつかみながら支援していきたいというふうに考えております。 ◆はたの昭彦　委員　　是非、努力してすばらしい制度をつくっていただきましたので、生活保護世帯もちゃんと利用できるような制度として運用していただきたいと思います。　次に、強度行動障がい児・者対策についてお聞きします。　本会議でも若干紹介しましたけれども、強度行動障がいのある状態の人は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどによって日常生活に困難が生じて、事業所、施設なんかの請負も消極的であったり、身体拘束などの虐待にもつながることも懸念されている一方、障がい特性の理解に基づき適切な支援を行うことで強度行動障がいが低減し、安定した生活を送ることができることが知られていることから、東京都は、適切な支援を行う職員の人材育成を目的として、強度行動障害支援者養成研修、基礎研修を、公益財団法人東京都福祉保健財団に委託をして実施をしております。　研修の修了認定を受けた職員が事業所にいることで報酬加算が付き、障がい者の受入れ増にもつながります。事業所のスキルも上がることになりますが、研修は２時間の講義を３日間、６時間の演習を１日間、事業所が派遣した場合は報酬を補償しなければならないのですけれども、区として、こういった報酬を補償をして事業所を支援する考えはありますか。 ◎障がい福祉推進室長　本会議の御答弁させていただきましたけれども、まずは、各施設で従事者研修ということで、身近な障がい福祉センターの方で従事者研修に、そちらの方を努力したいと考えております。 ◆はたの昭彦　委員　　事業者が報酬が増えないということで、なかなか受入れが困難ということがありますので、こういう報酬増につながる研修の実施も是非、区として支援をしていっていただきたいということを求めて質問を終わります。　ありがとうございました。 ○工藤哲也　委員長　　次に、自民党から総括質疑があります。古性委員。 ◆古性重則　委員　　自民党の古性重則でございます。今日は最後ですから、どうぞよろしくお願いいたします。

　先日申し上げた、再度の緊急事態宣言の延長で区として対策本部を開催したと思うのですが、どんな話が、そしてまた、どんなことが決まったのか教えていただけますか。 ◎危機管理部長　１点目としては、施設の利用については、国とか東京都の指針に従いまして４月２５日を目途に一部規制を掛けさせていただいて、大声が出るような事業、イベントについては使用を定員の２分の１までですとか、そういった規制をしていくというところを本線として、その他の人の流れの抑制、そういったものも注意しながらということで一応結論が出ております。 ◆古性重則　委員　　それは表にして出るのですか。 ◎危機管理部長　既に議会の控室の方にも資料をお持ちしてございます。 ◆古性重則　委員　　今日の新聞を見ましたら、実は２３区の中で、感染者数、足立区が３番目に上がったというか逆に下がったと、また増えてしまった。これは、クラスターがここ数日出ているとのことなのです。このクラスターを抑えることが感染者数を下げることになるということは明白だと思いますので、その対策をしっかりとやってもらわなきゃいけないと思っているのですが、この前、私が申し上げた、今、いろいろな装置が開発されて売り出されているのですが、もちろん厚生労働省の認定とか、いろいろなハードルがあると思うのですが、区の方でしっかりと調べた上で、これがいいというものがあったらば、クラスターになっているような施設に設置をする。これ民間であれば民間で買ってもらうのですが、それに補助するとか、また、区の施設とか公的施設であれば、そこには是非、設置をしていくという方法も、ひとつ是非、考えてもらいたいと思うのです。　というのは、今現在、そういうところにクラスターが発生しているということが分かっているわけです。この機械というのは、物すごいいい機械がすごく多くて、例えば、これぐらいの機械なのに４２畳の施設で約３０分で、ここのＰＭ２．５とか細菌、ウイルス、９９．８％除去できるというようなやつもあるのです。これはシリコンバレーから来ているやつなのですが、そういうのをしっかりと研究した上で、これがいいというものがあったらば、是非、早めに対応するべきだと思うのですが、どうでしょうか。 ◎危機管理部長　これまでも様々な事業所の皆様が、「うちの製品、すばらしいものがあります」という売り込みというか、いろいろ御紹介いただいております。　確かに有益だよなと思うものもありますし、なかなか難しいものもあるかとは思っておりますが、場合によっては高齢者施設ですとか、いろいろなところを御紹介して、直接、御自分で売り込みたいという方については御紹介をして行っていただくとか、様々やっております。これからも、いろいろな機器が出てくる度に研究させていただいて、その状況状況に応じて検討していきたいと思っております。 ◆古性重則　委員　　保育園とか、また学童とかも、自分ではあんまり感染対策できない子たちもいますから、そういうところも必要かなと感じていますので、是非お願いいたします。　今回、延長しましたが、その前に解除をした、大阪府はじめ３県がありますが、昨日の感染者数を見ると、大阪府が３８人、京都府に至っては１３人しかいないのです。ですから解除したから上がるというふうに誰しもが言っていましたが、そうでもないと思う。　ですから、解除という言葉がちょっと危険な言葉かなと思うのですが、緩和をするというぐらいにしておけばよかったのかなと思うのです。それをしないと、解除をしたからといって安心できる場所はどこもないということなのです。　前も言いましたが、小池東京都知事が、常に家から出ないでくださいみたいなことを言っているのですが、家にいたって感染する人はするのです。どこにいたってリスクはあるということを考える。　そうなると、これから考えていくのは、どこでかかったか分からないということは、どこにでもリスクはあるということ。そうなると、まず感染しない体をつくることが一番だと思うのです。ウイルスや細菌から体を守る第一のとりでというのがあるのですが、それ何か分かる方はいいますか。第一のとりで。 ○工藤哲也　委員長　　どなたか。　　　　　　［挙手する者なし］ ◆古性重則　委員　　唾液なのです。唾液が感染力を抑える免疫力を持っているということなの。今、皆さんマスクをしています。マスクしていると、どうしても苦しいから口呼吸になっちゃう。口呼吸が唾液を出さなくなって、感染力を上げてしまっているということ、この唾液力を上げるということが大事、第一のとりでなのです。　この唾液というのは、人１人どれぐらい出ていると思いますか。何ｃｃとか、分かる方いない。　　　　　　［挙手する者なし］　１人１リットルから１．５リットル出ています、唾液。この中で、ほとんどが水分なのですが、約５％ぐらいにそういう感染を抑えるというもの、免疫を持ったものが入っているということなの。これを出せるか出せないかということなの、そういうことを研究しなきゃいけない。唾液の多い方、これは食事のときよくかむということ、大食いや早食いは駄目なの。うちの方には、大食いと早食いのがいますが、これは駄目なの。ゆっくりとかんで食事をすることによって唾液を出すことによって、免疫力を高めるということがありますんで、是非それは研究していただきたいなと思っています。　人間というのは、緊張すると喉がからからになると言います。これは唾液が出てないです。今、私が緊張していて、喉がからからになっているので、今ちょっと感染しやすい体になっているかなと思っているのですが、そうしないように頑張らなきゃいけないと思っていますが。　それで簡単に唾液を出すことができる方法があるのですが、皆さんちょっとまねしてください。　３つの指を立ててもらって、この３つの指をこめかみの下にやって、これをぐりぐりぐりぐりぐりぐり、１５、２０回やってみてください。潤ってきてないですか。これだけでも潤ってくるということなので、食事の前にこれをやるということも一つ必要かなと思いますので、ちょっと余談になりましたが。　そこで、次に移りますが、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、このバッジがそうなのですが、私はこれは地球が悲鳴を上げているから地球環境を整備しようということが最大の目的でスタートしたんじゃないかなと思ったのですが、よくよく見ると国連で決まった１７の目標が、本当に様々なものがあるのです。貧困をなくそうとか、経済成長とか健康と福祉とかとあるのですが、私は一番ここで感じたのが、気候変動に具体的に施策をということなのですが、区としてＳＤＧｓの何の項目に対して重点を置いてやろうとしているのでしょうか。 ◎政策経営部長　今現在、ＳＤＧｓの目標値について１７ありますので、今現在、どれを重点的にというところはまだ定まっておりませんが、広域的にこの１７の目標を達成することで、区の施策、取組もかなり幅が出てくると思いますし、相乗効果も発生するというふうに認識をしております。 ◆古性重則　委員　　地球環境のために、今、世界中でいろいろなことをやっていますが、先日、ＶＯＬＶＯが、２０３０年までに全ての新車を電気自動車にするということだったの。ほかのメーカーもほとんどがそういう方向に行っているのですが、私はそれだけでいいのかなと思っているのは、誰も言わないことがあるのです。　実は、電気自動車は、ＣＯ２を排出しませんが、電気をつくるのにはＣＯ２を相当排出しているのです。発電所で電気をつくらないと、電気自動車は走れないのです。ですから、今の発電所の数では電気自動車賄えないと思う。２０５０年までにゼロにするということで掲げた中で、今の発電所の割合、発電の燃料の割合でいくと、全く無理になってしまうのです。　そうなると、今は、石油と石炭が３７％なのです。太陽光発電は７．５％、風力と地熱を入れても９．幾つしかならないのです。こういう状況の中で、どうやって２０５０年にゼロにしていくか。そうやるとなれば、自然エネルギーを５０％以上にしなければいけない。そして、次に原子力、これも排出をしませんので、原子力は２０から３０％にしなきゃいけない。残った１０％が水素ということなのです。　ガソリンエンジンが電気自動車になるということはいいのですが、ただ、その電力のもとになるものをつくるために、また、炭酸ガスを出すことになってしまいますので、そのバランスをどうするかがこれから大きな課題になると思うのですが、実はそれを出さないのがあるのです。今もう既にできています水素エンジン。千住の東京ガスの拠点に行って、水素エンジンの車に乗ってきました。　ただ、最大の課題は、スタンドがないということなのです。これは、水素というのは、水と触媒するだけでできるわけですから無尽蔵にできるのです。そして、排出するのはガスじゃなくて、水だけなのです。全く無害なものですから、この水素を、どういうふうに活用するかが、これからの鍵を握るんじゃないかなと思っています。　そういう流れで来ると思いますので、多分、トヨタ自動車が先行してやってくと思うのですが、足立区の車両の中には水素エンジンの車はないですね。テストしたような気があるのです。なかったですか。電気自動車だけ。 ◎総務部長　申し訳ございません。現在、水素自動車の導入はしておりません。電気自動車は導入してございます。 ◆古性重則　委員　　今のところは電気自動車だと思うのですが、ガソリンスタンドでも水素が燃料として入れられるような方向に、今、行っていますので、多分これから増えてくると思います。水素自動車は全くＣＯ２を出さない、走っても出さないということですから、そういうふうに主役になるかもしれませんので、是非、記憶をしていただきたいなと思っています。　これは、ＳＤＧｓは、地球規模のことなのですが、私はもう１５年以上前から持続可能な社会、サステーナビリティーということを言ってまいりました。それはなぜかというと、日本の国の莫大な借金、このままでは後世に借金を残してしまうことになる。　なぜ、こうなったかっていうと、社会保障がどんどん増えてきたということが一番のことだと思うのですが、その中で人口構成が変わってきたことです。我々が生まれたのが、ちょうど第一次ベビーブーム、昭和２２年から２４年、大体２７０万掛ける３人ですから、８００万人以上が生まれたのです。　その後も続いて生まれていますから、１，０００万人ぐらいの大きな固まりが生まれた。その後、昭和４９年から約３年ぐらいで、第二次ベビーブーム、これは毎年２１０万ぐらいずつ生まれていますので６００万人を超えています。　しかし、残念ながら第三次ベビーブームは来なかったのです。結婚しない人が増えたり晩婚になったり、子どもの数が、そういう状況になってしまったことが今の人口構成になってしまって、昨年が８５万人です。今年は多分コロナの関係もあって、８０万人を切ってしまうだろうなということなのです。この人口構成が今までピラミッド、正三角形が逆三角形になってしまったことが、社会保障が膨らんできた結果になったと思います。それは生産年齢人口がどんどんと減ってきているからです。生産年齢人口が、今、７，６００万人です。僅か５年で２７０万人も減ってきたということ、黙っていると本当にどんどんなくなってしまいます。そうなると、いけない。　これ、どうやってクリアするかというと、社会の仕組みを変えるしかないと、これは私はもう前々から言っていることなのです。それは、自助、共助、公助のバランスを変えるしかないと。自助、共助、公助のバランスが、今まで４：３：３だったら、それを５：４：１に持っていかなきゃいけないと思っています。　その自助の最大のものは何かというと、自分で自分の健康を守るということです。それをしっかりとやらないと、後世につなげることはできないと思っています。この１００年時代になって、これを健康で長生きすることができたら本当にいい人生になると思うのです。　そのためにどうするかといったら、今、一番心配は何かといったら、がん、認知症、糖尿病、そして、脳梗塞や脳疾患にならないような血圧、そういうことをしっかりと減少させることが大事だと思っています。　これまで、衛生部長の方でしっかりと糖尿病対策もやってこられましたが、成果、見えていますか。 ◎衛生部長　糖尿病対策の成果としましては、それだけではなかったかもしれませんが、健康寿命が東京都と２歳ぐらい離れておりましたが、それが約１歳前後まで縮小しておりまして、そういったことも成果の一つと考えております。 ◆古性重則　委員　　糖尿病は１，０００万人、予備軍入れたら２，０００万人ぐらいいると思うのですが、その中で透析の可能性が３５％もあるということです。透析になってしまったら、本当に人生がつらい人生になってしまうと思いますので、是非その対策をしっかりとやってもらいたいと思っています。　私も実は、去年、おととしの検査ではＨｂＡｌｃ６．１％、予備軍だったの。これはいけないと思って、しっかりと野菜を先に食べて、ゆっくりかんで、そして食後にちょっと運動してという、これやったら半年でＨｂＡｌｃ５．５％になったの、正常値になったのです。　これはいいやと思ってちょっと手抜きをしたら、またＨｂＡｌｃ６．１％になっちゃったの。何でなったのかなと思ったのですが、多分これ、コロナのせいです。外で飲んだり食ったりすると、みんなで会話をしてわいわいとやれるのですが、うちでやっていると黙々と食べて、黙々と飲んでしまうので、これが結果、こうなったんじゃないかと思うので、大体原因が分かりましたので、今後はそういうことのないように持っていきたいなと思っています。　がんについては、早期に発見すればほとんどが治すことができることですから、一番大事なのは、検診、がん検査です。それを徹底的にやってもらいたいと思うのですが、衛生部長どうですか。 ◎衛生部長　古性委員のおっしゃるとおりで、早期発見、早期治療でがん検診を進め、できるだけ健康寿命の期間を長くしたいと考えております。 ◆古性重則　委員　　是非お願いいたします。また、認知症も問題です。我々の、第一次ベビーブームの団塊の世代の人たちが７５歳になるのはもう間もなくになりましたので、この人たち全体合わせて６００万人の人が認知症にかかってしまうということが言われています。　ここで大事なのは、認知症、例えば８０歳で発症したとします。ところが、もう既に２０年前からの予兆が出ているということなの。となれば、予防はかかってからじゃなくて、２０年前からしなければいけないということなのです。　衛生部長、これに対しては、どういう周知をしていますか。 ◎衛生部長　その通りで、認知症はある日突然になるものではなく、大体４０代、５０代と、生活習慣病の進行度合いに沿って認知症というのは進んでまいります。ですので、早期の予防は大変重要だと考えます。 ◆古性重則　委員　　是非、その対策をしていただきたいと思うのですが、そこで先ほど地域包括ケア推進課長が手を挙げて話していましたが、梅田クラブですか、これはおととしの１２月に出されたやつなのです。　　　　　　［資料を提示］　これを見ると、毎月第１・第３火曜日に認知症予防を地域でサポートする講習を開いていたのですが、これは今でも継続しているのですか。 ◎地域包括ケア推進課長　現在、コロナの状況で、現在地域では、なかなかそういった会合はできないというふうに伺っております。 ◆古性重則　委員　　今後どうされますか。 ◎地域包括ケア推進課長　この後、今まで介護予防については、運動、栄養、社会参加ということを言ってまいりました。社会参加がなかなかこういった状況になり集まることが難しくなる、それに代わるものが何なのかということをこれからは考えていかなければならないというふうに考えております。 ◆古性重則　委員　　是非これは、とても効果の出るものだと思いますので、何とかうまく開催をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◎地域包括ケア推進課長　この梅田モデル事業で行ったことについて、様々な取組を行いました。この中でも、他区にも広げた方がいいものを重点的に数字を各地域の高齢者の数とかに合わせて目標を設定して、例えば何か所ぐらい居場所をつくるとか、そういった目標を設定して、この後展開をしていく予定でございます。 ◆古性重則　委員　　認知症に関しては、包括ケアシステムが最大の鍵を握ると思いますので、是非よろしくお願いいたします。　次に、保育政策についてお伺いいたします。　待機児童３年連続減、ここまではよかったのですが、目標達成を喜ぶ間もなく逆に定数割れの保育園が増えてきちゃったということです。昨年から、そういう状況が出てきているのですが、この実態はどういうふうに捉えていますか。 ◎待機児対策室長　新規開設した保育園の中で、３、４、５歳児を中心として空き定員が生じている、そういうのが現状でございます。　ただ、これから、１年、２年、３年という形で、お子さん方の年齢が上がるに従って、空き定員というのが解消していくということを見込んでいるところでございます。 ◆古性重則　委員　　我々は前々から、待機児童解消アクション・プランで、保育園を造り続けるということには反対していました。なぜかというと、いずれは子どもたちの数が減っていくことが目に見えて分かっているからです。だからこそ、今ある施設をうまく活用して、この場をしのいでもらいたい。　そのためには、幼稚園と民間保育園と認証保育所、小規模、保育ママ、更に家庭での保育をしっかりやることによって、そのバランスを取ってやっていただきたいということを申し上げましたが、その声は届かず、結果的にこの４年間で４６園の保育園を造ってしまった。この４６園の保育園を造るに当たって、どれだけのお金が掛かったのですか。 ◎待機児対策室長　整備費用だけで、かなりの、すみません、１００億円近い整備費用が掛かっているかと思います。 ◆古性重則　委員　　１００億円はとうに過ぎています。ですから、これは税金です。幾ら補助金が入ったとしても、全体では税金を使ったわけですから、そういうことをしっかりと考えた上で政策をこれからもつくっていただきたいなと思っています。　実は、アンケートを見させていただきましたが、子どもたちを預けたいと思う声が多いということを言われましたが、実は我々が言っていたとおり、本当は２歳から保育園に入れたいのです。でも、２歳からだと入れないから０歳から申込みをしちゃっていますということの方が多かった。　そのグラフを見てみると、例えば６か月から１歳未満が希望としては９．９％しかないのに、実際もう入っている人が３６％もいるということなのです。これは驚きました。でも、それは我々は予測をして言っていたことだったのです。　そういうことがありますから、これは人間の心理というのは本当に面白いもので、入れないよ、いっぱいだよというと、じゃあ申し込んでおこうとなる。　これは特別養護老人ホームなんか正にそうですが、特別養護老人ホームが、今、３，０００人とか二千幾らとかって言っているのですが、本当に入りたい人は数百人だということのようです。これも今から申し込んでおかないと入れないからということで、前もってやっている方が多いとよく聞くのですが、そういうことは、それは人間の心理ですから、そういうことも踏まえた上で政策をつくっていくということは何よりも大事だと思っています。　定数割れで困っていると相談に来たのは小規模だったのですが、小規模に半年から１年の支援をするということに決まりましたね。それももう１年たつと思うのですが、今後についてはどのように考えていますか。 ◎子ども家庭部長　小規模につきましては、昨年度やはり新しい認可園ができたことで、大分そちらに移った方が多い状況でございました。　ただ、今年、まだ最終的な傾向は出ていませんけれども昨年よりは解消されまして、小規模の方も補助金等で少しつないでいただいた部分ございますけれども、去年よりも改善されているというふうに認識しております。 ◆古性重則　委員　　改善されていればいいのですが、特に、この４年間で造った新たな施設に関しては、区民の皆様方の土地を提供していただいて造っているのです。もちろん事業者は専門家がやっていると思うのですが、定数割れになれば、この事業者たちは撤退をする可能性が出てくるのです。　そうなったときに、この施設をどうするか、ほかの人にやってもらうことができるかどうか、そんな簡単にはできないと思うのです。そうなると、今ある公的施設、公立の保育園というのは何園ありましたっけ。 ◎子ども施設運営課長　現在、３１園でございます。 ◆古性重則　委員　　３１園。 ◎子ども施設運営課長　３１園プラス１６園ですので４７園、失礼いたしました。 ◆古性重則　委員　　結構４７園を３１園にするという方向にしたんじゃなかったですか。 ◎子ども施設運営課長　失礼しました。直営分が３１園、こども園を入れてですが、で、公設民営が１６園で、合わせて４７園と申し上げました。で、将来的には１６園にしようとして考えております。 ◆古性重則　委員　　これは、とても大事なことですので、しっかりと検証して今後の政策をしっかりとつくっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。　ちょっと軟らかい話で変わります。　鉄道立体推進室長、去年、促進大会できなかった。だからこそＤＶＤですか、作ってもらった。プロに頼むと、あれ幾らぐらい掛かると言っていましたっけ。 ◎鉄道立体推進室長　記憶の方が曖昧なのですが、数百万、２００万円とか、確かそのぐらいの金額が掛かるように記憶しております。 ◆古性重則　委員　　それ手作りでやられたのですね。手作りで幾らぐらい掛かりましたか。 ◎鉄道立体推進室長　古性委員にもお力添えいただきまして、地域の皆さんもそうですけれども、御参加いただきまして、私どもの方で作らせていただきました。 ◆古性重則　委員　　製作経費は幾らぐらいに。 ◎鉄道立体推進室長　ＤＶＤを焼きましたので、その費用、数万円程度でしょうか。 ◆古性重則　委員　　すばらしい仕事をしていただきました。我々も出させていただきました。区長が最後に頑張ってやってくれた、最後出ましたね、感想は。 ◎区長　皆さんが、「頑張ろう、頑張ろう」とおっしゃっていたので、何かちょっと違ったことを言ってみたいなと思いまして、煉獄杏寿郎からセリフをいただいて、「心を燃やそう」と申しました。 ◆古性重則　委員　　本当に手作りで、みんなで参加してできた、すごくいいものだと思いますが、鉄道立体推進室長、今後の促進についてはどのように見解を持っていますか。 ◎鉄道立体推進室長　今年もまた促進大会、できるかどうかというのはコロナの感染の状況にもよると思いますけれども、地下鉄８号線の延伸につきましては、私ども不便地域の解消に力を入れていかなきゃいけない、また東京都も、動きの方ございました。私たちも、そちらの方を応援するとともに、まず、豊洲・住吉、こちらの方が北側に向いて来ること、これが一番と思っていますんで、お力添えいただきながら頑張っていきたいと思っております。 ◆古性重則　委員　　是非、頑張ってやっていきましょう。　最後に、正しい日本語の指導をどうやってやっていただいているかなということ、前に申し上げた「ら抜き言葉」が、どうしても気になっているのです。多分、８割方、「ら」が入ってないです。　学校でと思うのですが、もう大人の世界でこの「ら抜き言葉」がほとんど蔓延してしまっているのです。何の抵抗なくやってしまっているのですが、私が行って、道徳教育で、先生が子どもたちに、「オリンピックに出れる」と言ったのです。「オリンピックに出られる」を「出れる」と言って、誰も抵抗感じてなかった。　今回、テレビでどこかの校長先生が、「虐待に遭った先生が学校に来れなくなった」、「来られなくなった」、そういうのを当たり前に言っているのですが、テレビは字幕で間違いなく「ら」を入れているのです。インタビューしたやつは、全部「ら」を入れています。　ですから、訂正はしているのですが、訂正してもしても変わってないということ。本来であれば、大人世界からなのですが、まず、生徒に指導する先生からやっていかないといけないなと、私は思っています。　是非そのことをやっていただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。　時間がまいりました。今は、コロナで我慢のときですが、いずれ我慢が実って、明るい未来がやってくると思いますので、それまでみんなで力を合わせて頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

　ありがとうございました。 ◎待機対策室長　失礼いたしました。先ほど、古性委員からの整備に掛かった費用が幾らかという御質問がございました。　平成２７年から５年間、令和元年度までに掛かった経費でございますが、失礼いたしました、６６億円でございます。 ◆古性重則　委員　　もう反論できない。ありがとうございました。 ○工藤哲也　委員長　　新井委員。 ◆新井ひでお　委員　　自民党の新井ひでおでございます。よろしくお願いいたします。残り時間担当させていただきますので、この間の時の質問は午後１番で満腹の状態で、この時間はもう、グーと鳴っている、おなかのすいている状態でございます。　これは、この間の話で申し上げたとおりに、人類の生命工学でいうと一番いい状態だそうで、飢餓感を持って生きるということが大事で、この質疑の中でも、こういういい状態の中で、いい質疑を交わせればというふうに思います。　初めに、民主主義の原点は何だと、民主主義を支える制度としての原点は何だ。選挙管理委員会、いますね。いなければ総務部長、どうですか。簡単な話だけれども。 ◎選挙管理委員会事務局長　民主主義を支えるもの、それは、民意を反映させる選挙制度であると考えます。 ◆新井ひでお　委員　　違うこと言ったら困るところだったです。有権者ファーストで投票所とかのことを検討して、投票率を上げていくということが重要なことだと思います。　今の現状の投票所、選挙に対応する施策の、この予算の中の投票所とかそういうこと含めて、一番重い部分というのは人件費だというふうに思いますが、どうですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　選挙に占める割合として、やはり大きいものは人件費になってまいります。 ◆新井ひでお　委員　　であれば人件費を工夫するということで、投票しやすい有権者ファーストにすればいいんだと思うのですけれども、人件費というと投票日の投票立会い、あと、期日前の立会いの人たちの数かなというふうに思うのです。あれは条例とか法律で決まっているわけじゃないのですね。 ◎選挙管理委員会事務局長　立会人に関しては、２名以上設けるというふうなことで決められております。 ◆新井ひでお　委員　　それは２名ね。分かるけれども、今現状では、もっと多いですね。立会いというか、管理者とか含めると、要は予算の掛かる人たちです。 ◎選挙管理委員会事務局長　管理者に関しては１名ということで、これはいつも１名置いております。立会人に関しては少なくとも２名ということで、町場から通常であれば推薦していただいている２名、それから１８歳からの立会人というふうなことで就かれている場合がいらっしゃいます。３名いる投票所もございます。 ◆新井ひでお　委員　　そういう管理者とか立会いをそういうふうに決めているのは、やはりセキュリティー面とか正確な投票行動が行われているかどうかをしっかり管理するということが原点にあると思うのですけれども、それと予算の関係と比較しながら投票率を上げる方法ということを考えるならば、やっぱり投票所を増やすとか、期日前投票所をもっと利便性のいいところに造るとか、新たな予算が掛かるのだけれども、そういう点だと思うのです。　北千住駅のところとかあります。ほかにも駅とかショッピングモールとか、そういった行きやすい、投票しやすいところに設定することは有効なので、ほかの自治体等でも行っておりますけれども、その辺、できる範囲での中で検討されたことはありますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　今おっしゃられました投票所を増やすとか利便性のいいところに投票所をというふうなことで、例えば過去に北千住駅であれば、東京電機大学の方へというふうなことを検討したことはございます。　また、これはたまたまといいますか、先月、アリオ西新井で、明るい選挙ポスター展示会を行いました。それの御礼にお伺いしまして、やはり期日前投票所というふうな話を話題に入れたというのがございます。先方も、地域貢献、非常に重要だというふうなことで認識しておりまして、比較的いい感触を得ているというところでございます。 ◆新井ひでお　委員　　投票日の投票所、また期日前の投票所についてもバランス感覚というのは大事なのだけれども、不満はあります。有権者から聞くと、いろいろ場所については不満はあります。　しかし、予算との関係もあるし、その中で努力しなきゃならないのですが、期日前投票については工夫ができると思うのです。今おっしゃるように、西新井アリオなんて申し上げたいところだったのですけれども、ああいうショッピングモールとか、あと駅、東武鉄道でもＪＲでもうまく協議しながらその辺を工夫して期日前投票をやるということ、法にかなう範囲で考えていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺前向きに進める努力はいかがですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　ただいま話に出ましたショッピングモール、それもそうですし、例えば、期日前投票所の空白地帯、そういったものも存在するというふうなことは認識してございます。　期日前投票所につきましては、選挙システムの回線を引く必要があるというふうなところもありましてハード面、そういったものの整備も１つ課題になっております。そこら辺、クリアできるもの一つ一つ解決していきまして、そういったものの増設に努めていきたいというふうに考えております。 ◆新井ひでお　委員　　現状の期日前投票所は、東武鉄道の西側に比重があるように思われます。いわゆる環七以北の東北部とか北部地区、あの辺は竹の塚センターとかありますけれども、比較すると少ないようになっている。この公平性というのも解消してもらいたいと思っているのですけれども、なかなか場所がなければしようがないのですけれども、その公平性と合わせて有権者の利便性を考えて駅とかショッピングモールを生かせば、その辺を補完できるのかなという気もするので、是非ともその辺を努力していただきたい。　それと選挙公報のことなのですけれども、前回の区議会選挙のときに、選挙公報が届いたのは金曜日というのが、結構、私どもの地域がそうだったのですけれども、支持者とかから言われていまして、選挙広報が投函されてないとかいうことでした。それもやっぱり告示日に申請を受理して、印刷に掛けるというところがある。そうすると、どの辺で配布できるかと、その準備の加減なのだけれども、その辺を、今、どういうふうにやってきているのか。 ◎選挙管理委員会事務局長　今もお話ございましたけれども、告示立候補の届出を受けまして、それと同時に原稿の方をいただいておりますので、どうしても遅くなっております。そこの部分、何とか工夫できないものか、我々も知恵を絞っていきたいと思っております。 ◆新井ひでお　委員　　ある程度、事前審査しているわけです。当日来る人もいるし、それは分かるのだけれども、その辺をうまく印刷する人との協議をもう少し早めにやって、そして、あとは配布方法です。金曜日はないと思うのだ、幾ら何でも。たまたま見たけれども、アルバイトみたいな人が投函していたけれども、その辺はちょっと金曜日はないでしょうという気がするので、期日前が始まっているのが火曜日でしょう。だからその辺大事な部分なので真剣に取り組んでください、選挙管理委員と協議して。 ◎選挙管理委員会事務局長　そちらの配布の方、業者としっかり打合せをして速やかに配布したいと思います。　それから原稿につきましては、事前審査のときに受け取ることも可能ですが、やはり立候補の届出自体が午後５時までというふうなこともございますので、やはりそれが全部出そろってからでないと、なかなか印刷に回せないという諸事情もございますので、そこのところで何か工夫ができないか、それは研究してまいります。 ◆新井ひでお　委員　　告示の日に立候補の申請をするのは若干です。事前審査が９割方でしょう、あれ、９割方決まっていると思うのだよね。事前審査の段階で既にそういうのも提出させているわけじゃない。その辺はできるはずだよ。　次は、１８歳以上が有権者となるということなのだけれども、そこで大事なのが主権者教育ということになりますが、今、足立区で主権者教育はどのように取り組んでいる状態になっていますか。 ◎教育指導課長　中学校の社会科の授業を中心に、主権者教育については実施しております。 ◎選挙管理委員会事務局長　私ども選挙管理委員会事務局におきましては、出前授業というふうな形で、例えば中学校であれば今年度５校に職員を派遣して授業を行い、また高校にも積極的に働きかけまして１１校中８校に出前授業、模擬選挙等を行っております。 ◆新井ひでお　委員　　主権者教育に関して、選挙管理委員会の立場と教育委員会の立場は違う部分も出てくるとは思うのです。選挙管理委員会で言えば、１８歳以上の若者たちに投票に足を向けるような宣伝広報していくということだろうし、こちら教育委員会だと小学校中学校の段階から政治に関しての、そういう主権者という立場で教育をどのように行っていくかという大事な部分なのです。　今、社会科の授業でやっていると言ったけれども、どのぐらい、もうちょっと詳しく言ってくれますか。 ◎教育指導課長　小学校においては６年生に公民の時間に公民的分野の内容を扱い、中学校においても公民的分野の内容を社会科の授業で行っております。 ◆新井ひでお　委員　　その後、大事なところが、政治的な教育の中で政治の中立性をいかに確保していくかという部分なのですけれども、その辺はしっかりチェックしてもらっていますか。 ◎教育指導課長　学習指導要領の内容に沿って年間計画を立てまして扱っておりますので、政治の中立性については十分に担保しています。 ◆新井ひでお　委員　　何でそんな言い切れるの、今。全て把握しているの。 ◎教育指導課長　年間指導計画の中で把握しておりますので、具体的な授業一つ一つについては、当然見てはおりません。 ◆新井ひでお　委員　　大事な部分は年間スケジュールじゃなくて、実態でしょう。教師にもいろいろいるわけだから、その辺は政治的な中立を確保した中で主権者教育しっかりやっていくことが大事なので、その辺、現場の状態を正確につかんでやっていただきたいと、難しいことではありますけれども、大事な部分なので。　次は、拉致問題等、いろいろ最近、自民党でもよく議論したりして取り組んで、私どもも本会議の質問とかで含ませていただいております。　拉致をしてしまっている北朝鮮の在日の人たちの学校が朝鮮学校である。拉致問題がなかなか解決しない中で、この朝鮮学校に対してもなかなか批判も出てきている状態でありまして、全国的に補助金の７５％が削減されていると、この間、新聞に記載されておりました。　足立区は、保護者負担軽減費という形で、朝鮮学校を中心にほかの学校も含めてですけれども、外国人学校保護者負担軽減費という形で出している。学校に直接支援している方式もあれば、こういった足立区みたいな、東京２３区そうなのでしょうけれども、方式もあるわけなのですけれども、教育と政治、拉致とか政治問題は違うというふうに言っている人もいますが、税金投入して朝鮮学校で足立区で言う、初等中等教育学校というのかな、反日教育とかされてはかなわないわけでございまして、その辺をチェックする意味で、たしか主管課が行ったり議会でも視察に行ったりしたことがあったわけなのですけれども、事前に言えばそれはそんなことは金日成の写真は外しているかもしれないし、反日的なことはやらないようにしているかもしれませんけれども、ともかくその可能性があるわけで、あえて言いたいことは、今の時点では廃止とまで言わないけれど、少なくとも平等感を持って所得制限というのがあるのですから、朝鮮学校に通っている保護者たちの中にも生業を営んでいるわけですから、ある程度の一定の方もいるでしょうし、所得制限ということを設定しながらという話も以前したことがありますが、その後、当区ではそのことについてどう取り組んでいるか、考えておりますか。 ◎子ども政策課長　補助金の支給に関しましては、議会からも、所得制限等のお話もいただいているところでございます。　一方で、補助金の額について２３区の中で比較したときに、かなり少ない方だというような御意見もございます。　現在、当区、補助金の返還、停止に関する住民訴訟も係争中でございますので、そちらの結論も確認した上で、総合的な判断をまた検討していきたいと考えております。 ◆新井ひでお　委員　　金額の多い少ないじゃなくて、所得がある人はそれをもらう必要ないでしょうと、月６，０００円、年間でしたっけ。 ◎子ども政策課長　児童１人につき、月６，０００円でございます。 ◆新井ひでお　委員　　そういうことなのだから、その辺は対応できる話だと思うのです、裁判のところ以外でも。しっかりその辺、前から言っていることでありますから、そろそろそういう結論を出して欲しいというふうに思います。　次に、今、国土強靱化計画というのを国が示してきて、それにのっとって地方自治体も基本計画にそれを盛り込むということで、足立区でも改定版を、今、作成しているということで、その中に、河川の輸送経路の確保というのが含まれて、足立区は四方を川に囲まれておりますから、当然それを災害時には危険であると同時に、活用するということであろうと思います。　偶然というか、タイミングよくか、あれでしょうけれども、荒川の方にも船着場を建設するということ、報告がございました。四方に囲まれている一端である、やはり議会でも質問しております花畑の突端にある、毛長川、伝右川、綾瀬川の３川合流地に、是非とも防災船着場をということも言ったことありますけれども、これは国土強靱化計画の足立区の基本計画改訂版には沿うんじゃないかと思うのですが、これは要望を兼ねて申し上げたいのですけれども、どうですか、主管課の方で。 ◎企画調整課長　防災船着場につきましては、例えば災害拠点病院の近くであったりとか、緊急避難道路の近くというところではございますけれども、今後、荒川、墨田川以外でも例えば中川とかでも、今、国や東京都と区の３者で、高台まちづくりの検討等もしておりますので、そうした中で全体の周辺の地区も含めて整備等について必要かどうかも含めて３者で検討していきたいというふうに考えております。 ◆新井ひでお　委員　　都市計画マスタープランのことも話をしたかったのですけれども、ちょっと時間がないので、もう１つ最後に、昨日わざわざ陳情の説明に来られた方がいたのでこのことを、本来、建設委員会で言えばいい話なのですけれども、従来から私が訴えております、花畑二丁目の違法生コン工場のことで、簡単に申し上げますと、要は移転のためのスケジュールを出してほしいということを申し上げておるのですが、なかなかそれが出せない。その理由は、財務状況がということだと。財務状況どうですかと聞いたら、昨日、懲罰の話でしたけれども、それが建築安全課長で、なかなか手ぬるいことをやって、業者にはそういう情報提供する割にはなかなかそういうことはできない人だったけれども、そういう話で財務状況、今、建築室長の方で、いろいろ当事者とやっているようですけれども、何かここに来てちょっと聞いた話、そのオーナーの家の土地を建材屋に貸していて、そこで地代が発生して、それを出しているから赤字だという話も出ている。そして、大手であるトクヤマ通商株式会社というセメント工場がその場所、上に乗せて、実際に営業をやってというのはそこだということで、要はその建材屋はトンネル会社なのだと。そうすれば赤字状態なのだろうということでありますが、ちょっとそれ簡単に、建設委員会でまた話ししますけれども、今の見解を少し。 ◎建築室長　財務状況につきまして、会社の方から損益計算書というのをこちらの方に提出がありました。その中には、売上高、それから一般の管理費ですか、そういうものが引かれたり、それから営業外の収益とか支出とか、それから特別の利益、それから損失とかというそういう項目あるのですけれども、新井委員がおっしゃられたその詳しい借地とか、そういう話はそこまで載ってないので、今後、詰めて聞くしかないかなと思っています。 ◆新井ひでお　委員　　個人情報で言えない部分も、別に操作しているわけじゃない、違法状態だけれども、違法状態で近所に迷惑を掛けている工場ではあるけれど、捜査しているわけじゃないから入り込める限度というのがあるのは承知している。　しかし、財務状況が厳しいから移転できないということであれば、その辺はやっぱりある程度は言質を取らなきゃしようがないと思うのです。　ですから、ここに来て、ちょっと私も気が付かなかったけれども情報提供があって、実際はトクヤマ通商が営業していて、あそこはトンネル会社なんじゃないかというような推測も出ているのだけれど、もしかすると知っているんじゃないの、行政の方じゃ、赤字状態だから移転できませんという言い分はどうなのかなというふうに思いまして、その辺いよいよ大事な部分かなというふうに思います。　私も実は、その目の前に、個人的なことですけれども住んでおりましたが今は引っ越しまして、調子が体調の方もいまいちなんで、そちらの方に引っ越したと。そのせいとは言いませんけれどもね。　とにかく、皆さんから地域から、この間、陳情出ていましたけれども、改めていろいろ苦言とか要望とかがここに来て出てきたのです。だから、これしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに思いまして、あえて予算特別委員会で最後の場で言わせていただきました。　終わります。まだちょっとありますけれども。 ○工藤哲也　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後零時００分休憩　　　　　　午後１時００分再開 ○工藤哲也　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　無会派から総括質疑があります。へんみ委員。 ◆へんみ圭二　委員　　よろしくお願いします。　まず、学校施設課の懲戒処分の件についてお伺いしたいのですが、飲食接待事案、これは幾らの金額的には接待になるのでしょうか。 ◎学校運営部長　１人当たり２万５，０００円でございます。 ◆へんみ圭二　委員　　そうすると、２名ということでしたから５万円ということになるかと思いますが、これは接待をした業者は認めているということでしたけれども、この接待をした業者、こっちの方は認めているということですね。そこは確認したいと思います。 ◎総務部長　質問の中身でございますが、相手方、接待した業者側は認めているという……。 ◆へんみ圭二　委員　　接待を認めているかどうか。 ◎総務部長　それは認めてございます。 ◆へんみ圭二　委員　　接待を認めている業者の公表というのは、どのような状況ですか。 ◎契約課長　昨年５月に事情聴取をいたしまして、５月の段階で指名停止措置をさせていただいております。その旨、ホームページ等で公表してございます。 ◆へんみ圭二　委員　　その指名停止をしたというのは、今回の接待が理由だというのは公表されていますか。 ◎契約課長　具体的に、まだその段階では接待された側の聴取が済んでございませんでしたので、接待したということで、契約の相手方として不適当であるということで指名停止の理由とさせていただいて、公表してございます。 ◆へんみ圭二　委員　　今回のこの懲戒処分については、ホームページでも公表をされていますけれども、ただ、この職員の処分についてということだけは公表されているのであって、やはりこれからは、こうした接待をした業者も公表されてしまうのだということを進めていくことで、接待などの抑止力にもつながっていくと思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。 ◎契約課長　今後は、より詳細な不適正な事案を含めまして、ホームページでの公表を考えていきたいと考えてございます。 ◆へんみ圭二　委員　　そういう方向性で進めていただきたいと思いますが、現状のホームページで公表している部分について、その事業者の公表というのは考えられないのでしょうか。懲戒処分についての部分に、事業者名も公表していくということを今回からやっていくということはできないのですか。 ◎契約課長　指名停止措置自体は５月で済んでございますので、公表も含めてペナルティーと考えてございますので、一度処罰が済んでいるというふうに、今、考えてございます。 ◎区長　というような考えで通用するのかどうか、この間、おっしゃるような形でその業者を、今、処分されている職員のところに出すことが法的にどうなのかどうか、弁護士相談させていただいて、また御回答させていただきます。 ◆へんみ圭二　委員　　やはり、職員のコンプライアンスという部分だけではなくて、業者のコンプライアンスというものも高めていかなければいけないと思いますので、そのあたりは、今、区長お答えになったように検討していただいて進めていただきたいと思います。　この予算特別委員会の初日に、平成１９年に初当選だとお話をしました。区長も平成１９年に当選をされたと、平成１９年、当選させていただいた直後の非常に印象に残っている出来事というのが、学力テストの指さし事件でありました。その後も、不祥事が相次いだということで、民間の方々からの助言を求めて職員の不祥事根絶対策懇談会というものを設置しました。　ただ、しかし、この１４年間、不祥事というのが根絶をできていないというのが現状です。この１４年間、職員の不祥事というのは２３区の中で比べるとどのような状況でしょうか。 ◎人事課長　処分の件数につきまして、他区の件数を把握しておりませんので、すみません、比較ができない状況でございます。 ◆へんみ圭二　委員　　そのあたりについては件数も比較しながら、そして職員数の違いもありますから発生率というものも見ながら、他区の取組などもしっかりと足立区で良いものは取り入れていくという、そういう姿勢が必要なのではないかなと思います。　ただ、これまで１４年間、様々な研修を行って遵法意識を高める、それから組織体系の見直しというものも行ってきておりますけれども、ただ不祥事がなくならない。組織の在り方というものを根本的に見直していくべきであろうというふうに思うのですが、総務部長も務められた教育長、抜本的な改革として、これまでとは違った何が必要だとお感じになっていますか。 ◎教育長　職場の風土をどうしていくのかということを管理職を中心に、真剣に考える必要があるというふう思います。　それから、特に工事の案件であるとか契約の案件であるとか、何というのでしょうか、不祥事が起きやすいところについては綿密にチェックをしていく必要があると思います。　今回、全庁の点検をやりますけれども、その中でも小さな声も拾って次の糧にしたいと、このように考えています。　今回、このような事案が続けて起きたことについて深く反省しておりますし、これを糧に再起しなきゃいけないと、このように考えています。 ◆へんみ圭二　委員　　教育長もおっしゃっているように、職場の風土というものを変えていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、ここで私が思うのは、めり張りのある人事評価、それから言わば職員の給料体系について、改革が必要ではないかということです。　平成２４年、教育長が総務部長を務められているときにも本会議で質問しましたけれども、処分を受けた職員が降給にならない、給料が下がらない。給料が上がるというのはおかしいのではないかということで、議会で質問しました。　そのときに、教育長が答弁されたのは、「昇給をさせないということはできるのだけれども、ただ、降給をさせる、給料を下げるということが制度的にできない」というお話でしたので、「それでは、特別区全体的にこうした降給をさせる条例を制定できるように、足立区から働きかけていくべきではないですか」とお話をしました。　そして平成２８年に足立区の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例ができて、「分限処分として勤務実績がよくない場合は降給をさせる」ということができるようになったという経緯があります。　では、この条例ができて、降給になった職員というのは何人いますか。 ◎人事課長　平成２８年４月に、地方公務員法が変わるのに合わせまして条例をつくって降給を導入したところでございますが、今のところ降給に値する、降給となった職員はおりません。 ◆へんみ圭二　委員　　平成２８年から様々な不祥事も起きていますし、勤務成績がよくないという職員の方もおられると思いますけれども、しかし、制度ができても降給処分というのがなされていないと。

　この降給処分をするための議案が出てきたときの説明資料として、公務能率の維持及び適正な区政運営を確保する観点から導入するということなのですけれども、やはりこうして制度ができた以上は、降給させることができるというものもしっかりと活用していくべきではないかと思うのですが、どうですか。 ◎人事課長　この降給制度は、全国的に導入されたものでございます。制度導入されてから、全国比較しますと、２万７，０００件ぐらい分限処分が与えられている中で降給が１１名しかいないという状況で、なかなか降給処分というのは難しいものだというふうに感じています。　ただ、降給という制度がある以上は、どういったときが基準になるかという細かい部分について他自治体の裁判例なども見ながら研究していきたいというふうに考えております。 ◆へんみ圭二　委員　　なかなか東京都だけで見ても、その処分をしているところはないということだったのですが、それこそ今回の予算案にあるように、足立からこの組織を変えるための取組というのも進めていくべきであろうと思いますし、それから、これまで昇給区分、ＡＢＣＤＥの区分がホームページでも公表されていたのですが、平成２９年から公表されなくなっています。　これは事前にお聞きすると、国の公表の仕方に合わせたということなのですが、ただこうして降給の制度ができて、すぐにこの区分も公表されなくなる。これはもう国の在り方がおかしいのであろうと思いますが、国がおかしいのであれば、区はそれに付け加えて、従来のように透明性のある公表の仕方というものをやっていくべきではないでしょうか。 ◎人事課長　へんみ委員おっしゃるように、平成３０年３月に総務省から通知が出て、公表の様式が変わりました。　それに合わせて、今、ホームページの公表は変えてはいますけれども、区の方で独自に出せるのではないかなというふうに考えますので、総務省の変えたいきさつについては調べさせていただきますが、前向きに検討したいと思います。 ◆へんみ圭二　委員　　やはり処分を受けたり、それから勤務成績がよくないという職員であっても給料が下がらないというのは、一般的な感覚とかけ離れていると思いますので、そうした部分を見直しながら、この足立区役所という組織を変えていくべきではないかと思います。　先日からいろいろと調べていまして、足立区の年齢別職員構成を見ました。今日はちょっと用意してきたのですが、　　　　　　［資料を提示］　この構成見ますと、４０歳から４３歳が一番少なくなっている。そして、その周辺も少ないということで、ちょうどこの３６歳から４７歳あたりまでが谷間の世代になっています。　この谷間の世代の方々の、管理職の選考の受験率、教えていただくと、やっぱり低い、人数が少ない上に受験率も低いという状況です。　特に女性の場合は、この３年間で０．３７％、０％、０．１％と、このⅠ類の受験率がほぼゼロという数字になっています。このあたりについては、やっぱり改善をしていかないといけないと思いますけれども、ここについても以前から申し上げているように、責任だけ増えて給料があまり上がらないというのでは、やはり昇任への意欲というものが生まれないと思いますから、以前に比べれば少しは改善されていると思いますが、その職責に応じた給与体系へと変えていけるように足立区から取組を進めていくべきではないでしょうか。 ◎人事課長　給与に関しましては足立区独自というわけにはいきませんので、これは人事担当課長会などでも随時、意見の方を出していきたいと考えております。 ◆へんみ圭二　委員　　特別区全体での課題だと思いますから、そのあたりについても足立区からしっかりと変えていける、そのための取組をしていただきたいと思います。　大体３５歳から４５歳ぐらいのこの世代というのは、私も４０歳なので、ちょうどここにど真ん中に当てはまるのですが、失われた世代、ロストジェネレーションと呼ばれたりもしております。　ただ、これから定年も延長されるであろうということを考えると、２５年から３０年はこの世代が中心になって足立区をつくっていく。こういうことをしっかりとこの世代の方々にも、その気概を持って取り組んでいただきたいなというふうに思うのですが、今日、３５歳から４５歳という方はこの中にどれぐらいいらっしゃるのかなと、手を挙げていただきたいのですが。　５人ですか。このあたりの世代の方々には、是非同世代のお仲間に受験をするということを積極的に働きかけていただいて、切磋琢磨する環境をつくっていただきたいなと思うのですが、政策経営課長いかがでしょうか。 ◎政策経営課長　やっぱり私個人のことを思っても、同世代の管理職がいるというのは非常に心強いことであります。１人でも多くの志を共にしてもらえる方が増えるように、私個人としても働きかけを進めていきたいと思います。 ◆へんみ圭二　委員　　是非この令和という新しい時代の足立区を自分たちの世代でつくっていくのだという気概を持っていただきたいと思いますし、自分自身もですけれども、僕は選挙があるのでいつまでこうしていられるのか不安な部分もありますが、ただこうして働かせていただけるうちはもちろん、諸先輩の皆さんにお力を貸していただきながら、同世代の皆さんと新しい足立区、次の時代の足立区をつくっていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。　そしてそのためにも、信賞必罰、頑張っている職員の努力というものが認められる組織というものをつくっていくべきであろうということを申しか上げたいと思います。　そして次に、努力が報われる社会をつくっていただきたいとともに、正直者がばかを見ない区政にしていただきたいと思います。　何かと言いますと、先日、区民の方から、駐車場の管理はどうなっているのですかいう話がありました。　具体的に申し上げますと、大谷田南公園の駐車場です。自分でも行ってみました。大谷田南公園の駐車場は、車を止めると発券機でチケットを取ります。そしてその後、精算機で精算をして、お金を払うという仕組みになっているのですが、ただこの駐車場は出入口にゲートもありませんし、車の下に、よく民間でもあるロック板、これも起き上る装置が付いていない。ですので、自由に出入りができるという状況なのです。自分が行ったときにも、もちろん僕は精算をしてお金を払いました。　ただ、そのすぐ後にいた方はチケットを取っていないから何時間止めていたのか分からないという状況で、近くにいた係員の方に、「お金幾ら払えばいいのか分からないのですけれども、どうしたらいいですか」とお聞きをしているところを見ました。そうするとその係員の方、「どうぞ出て大丈夫ですよ」、そのまま出しているのです。　これは数百円の話ですけれども、これは金額の多寡の問題ではなくて、正直に払っている人がばかを見る、こうしたことが足立区の施設で行われているというのは、これはやはりおかしいと思いますし、事前にお聞きすると、こういう仕組みの駐車場というのは、ほかの公園ですとか、ほかの施設でもあるということですから、ここは早急に是正をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎パークイノベーション担当課長　こちらのチケット方式の駐車場につきましては、設置できる台数だとか稼働時間の関係で採算性の都合によって駐車業者による設置ができないということで現システムになっておりますが、今後、ゲートを設けるスペースがない声もありますけれども、フラップ式の導入なども含めてイニシャルコスト、ランニングコストも含めて、採算性も含めて調査研究していきたいというふうに考えております。 ◎みどりと公園推進室長　至急、現地を確認して、対応策を検討してまいります。 ◆へんみ圭二　委員　　受益者負担ということも大切ですけれども、こういう不公平があるような仕組みというのであれば、むしろもう無料化にしてしまう。それぐらいのことをやっていただかないと、やはり真面目に払っている人がばかばかしいと思ってしまう区政であってはいけないと思いますから、その点についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それから防災士資格の取得についてなのですが、防災士資格の取得費用補助をしている方々の平均年齢６８歳と高齢化しているというお話は、本会議でもしました。避難所運営会議も高齢化しているので、足立区少年団体連合協議会のメンバーなど、様々な若手の防災リーダーを育てられるように費用補助の在り方、拡充してはどうですかというお話を本会議でしましたけれども、拡充はしないというお話でした。　では、その避難所運営会議ですとか、それから防災士の高齢化、ここの解消というのはできたのでしょうか。 ◎災害対策課長　年齢につきましては、やはりまだ高齢化が続いてございまして、我々の方では声掛けをさせていただいて、できるだけ若手の方に防災士資格を取っていただくように、本部長の方にお願いをしているところでございます。 ◆へんみ圭二　委員　　このあたりのことも課題というのは待ったなしなのですけれども、なかなか解消されていないと。具体的な取組というものをもう少ししっかりと考えていただきたいのですが、将来の防災リーダーを育てるとして中学生消火隊も平成２１年からスタートしている。　ただ、この平成２１年からスタートしているということはもう１０年たっていますから、その当時の子たちは、今、立派に社会人になっていると思います。　今まで、地域の防災リーダーになってくれた子はいるのでしょうか。 ◎災害対策課長　卒業生が、どこの学校に行っているのかというところまでは追い掛けたことあるのですけれども、その先については追い付けなくて、確認はできていないところでございます。 ◆へんみ圭二　委員　　やはりここはいい取組だと思いますけれども、しかしその後のアフターフォローといいますか、しっかりと地域の防災リーダーにどうやったらなってもらえるのかということをやっていかなければ、やったらやりっ放しというのは、それはよくないと思いますし、私は消防団に入っていますけれども、消防団との連携というのも総合防災会議のときしかありませんから、そのあたりの取組というものも在り方を見直していくべきだと思います。　あと１分切りましたので、最後に、糖尿病対策でいろいろとお伺いしたかったのですが、時間がないので、１日に野菜を３５０ｇ食べようということを進めていますが、２２０ｇから２３０ｇからなかなか増えていかない。これは国との差が縮まっているということは承知していますが、そこは増やしていくということが必要であって、なぜ増えないのかというと、２０代、３０代の仲間に５０人ぐらいに聞きましたが、自分が１日何グラム取っているか、皆、知らないのです。分からないと。　ですから、このあたり可視化すべきだと思うのですが、今、ベジメータという機械がありまして、指を入れると１０秒で判別できるという機械があります。　先日、それを測ってきたのですが、是非こういう可視化できるものを区も導入をしていただきたいということを最後にお聞きしたいと思います。 ○工藤哲也　委員長　　簡明にお願いします。 ◎衛生部長　御提案いただきましたそうした機器も含めて、可視化して健康チェックの場でどのくらい食べているかが理解できるような機器の導入について、今後、検討してまいります。 ◆へんみ圭二　委員　　ありがとうございました。 ○工藤哲也　委員長　　次に、無会派から総括質疑があります。しぶや委員。 ◆しぶや竜一　委員　　よろしくお願いいたします。　まず最初に、区の防犯に向けた取組についてお聞きします。　区としても、昨年の刑法犯認知件数も減少し、また東京都としても減少、そして全国的にもコロナウイルスの影響での街頭犯罪が減少したことから、戦後最少となる約６１万件となったとニュースでも取り上げられていました。　そんな中でも、区のビューティフル・ウィンドウズ運動を中心とした取組として年々減少傾向にあることにおいては、非常に喜ばしく感謝申し上げます。　そこで、今回の予算編成のあらましの中で、３２ページ、３３ページにもございますが、見える化と題して青パトの台数の増加など、正に見せる防犯を強化するために取り組んでいくため、あらゆる対策を整えていると見受けられます。　そんな中で、区でも多いと見受けます特殊詐欺や自転車の盗難、万引きといった犯罪などにおいて、新たに、これ多分、新規事業としてだと思うのですけれどもボイスセンサーを活用していくとのことですが、このボイスセンサー、どのようにして取り組んでいく予定なのでしょうか。 ◎危機管理部長　ボイスセンサーとは駅のトイレとかで通り過ぎたときに、「女子トイレは右側です、男子トイレは左側です」とかと言っているあの機械のことなのですけれども、小さな機械で価格も非常に安いものですので、特殊詐欺が多発しているようなＡＴＭコーナーですとか、自転車盗難被害が多発している駐輪場ですとか、そういったところに積極的に設置をして注意喚起をしていきたいと思っております。 ◆しぶや竜一　委員　　このボイスセンサーなのですけれども、ボイスセンサーの声の担当とかというのが多分あったと思うのですけれども、その声の担当は……。 ◎危機管理部長　この度、御縁がありまして、声優の高山みなみさんに吹き込んでいただくことができましたので、そういった著名な方の声を活用させていただいて啓発に取り組んでいきたいと思っております。 ◆しぶや竜一　委員　　高山みなみさんといえば、有名な名探偵コナンのコナン役の方ですよね。そういったところで、区が御縁があってというところで犯罪の啓発に取り組んでいただけるということは、やっぱり普通の一般の方よりも特に子どもたちだったりとかも振り向くのかなと思いますし、興味を示すのかなと思いますし、その辺については非常にこのボイスセンサー事業、期待をしておりますので、よろしくお願いします。　このボイスセンサーなのですけれども、犯罪の中で多い、自転車などの不法投棄対策としても活用していくべきだと感じますが、どうでしょうか。 ◎危機管理部長　今、しぶや委員の御発言にもありましたように、実は、まだまだ活用の用途たくさんあるかなと思っております。　犯罪対策だけではなく、イベント時の注意喚起の呼び掛けですとか、そういった使い方もあると思っておりますので、様々研究して設置を有効活用していきたいと思っております。 ◆しぶや竜一　委員　　是非ともよろしくお願いいたします。　また、東京都では、区でもそうなのですけれども、刑法犯認知件数は減少したものの、弱者が被害者となるケース、特殊詐欺、女性や子どもの被害、サイバー犯罪などが多発しているといった現状であり、区としても昨年の一般質問でも私の方からお話しさせていただきました東京都のアプリでもある「デジポリス」での情報によると、最近も、昨日もそうなのですけれども子どもたちに対しての不審者からの声掛けといった情報が結構あちこちの地域で発生している現状であります。　そういった状況を青パトの強化というところも含めて、そういった状況をデジポリスのアプリの情報などを活用してＡ－メールの内容といったことなどを青パトの協力してくれる方々に是非とも把握していただくだけでもパトロールが円滑に進むのではないかなと、それで意識しながらするのは少し違う気がするのではないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎危機管理部長　町会・自治会の方々が運行していただいている青パトについては、やはり地元の方々の思い入れもたくさんあると思いますので、そこについては一任をさせていただいております。　ただ、区の方で委託している青パトにつきましては、ＡＩでのパトロールコースを新たに研究している団体と協力して、今、テスト運用をさせていただいております。　私自身から見ても、子どもの声掛けは１件でも減らしたいと思っておりますので、ＡＩ以外にもいろいろ工夫をしながら少しでも１件でも減らせるように頑張っていきたいと思っております。 ◆しぶや竜一　委員　　子どもの声掛けデジポリスのアプリですと、本当に毎日のように通知があちこちの地域で発生している状況でありますので、是非ともその辺の強化をよろしくお願いいたします。　続きまして、先日の総務委員会の方でも報告がございました、旧入谷南小学校跡地活用の基本構想案を拝見させていただきました。　　　　　　［資料を提示］　これぐらいの広さゆえ大変な財政規模であると認識した上でお聞きしますが、災害拠点機能、保管用倉庫機能を中心に新施設の建設を検討していることと思いますが、その中で地域振興機能ということがございました。　毎回、議会の場でも質問させていただいておりますが、災害対策やアレフ団体協議会対策の会議の場として利用されることとなっている旧入谷南小学校跡地について、運動不足、免疫力低下が多く見受けられる時代だからこそ、スポーツ施設の場、孤立をしないためのコミュニティの場を設けるべきだと伺った際に、資産管理部長の方から、旧入谷南小学校跡地に本格的なスポーツ施設の場を整備していくことは考えておりませんが、コミュニティの場として整備していくことにつきましては、現在、取りまとめられている基本構想案において、地域に求められる諸施設などの整備として考えているといった答弁をしていただきました。　その中でも構想案にも示されてはおると思うのですけれども、地域に求められる諸施設などの整備とありますが、区が考えられる求められる諸施設とは何か教えていただけますか。 ◎資産管理部長　今まで構想案をまとめた中では、簡単な体を動かす卓球ですとか簡単なスポーツ、そういった屋内的に使えるようなものがよろしいんじゃないかなというところで、まだ限定はしておりませんが、そのようなものを想定してございます。 ◆しぶや竜一　委員　　地域振興機能として構想案にもお示ししていただいている中で、地域学習センターなどにおいて、区施設のスペースでも運動ができるように答弁をそのときしていただいたのですけれども、果たして学校開放団体が分散している舎人地域においてなのですけれども、地域学習センターなどの施設の利用がコロナ禍で現在はしてはいないのですけれども、既に利用している方々も当時は多い中で困難と感じる中、旧入谷南小学校跡地の構想案の面積を見ただけでは私自身はその辺に詳しくないので、面積を見ただけでは少し把握はできなかったのですけれども、この面積においてコミュニティの場、考えていただけるコミュニティの場としてはスペシャルクライフコートぐらいの広さなのか、テニスコート１つ分ぐらいの広さのスペースを設けることを確保というのは可能なでしょうか。 ◎資産管理部長　まだ、具体的な大きさというのはどれぐらいという想定はないのですが、何しろ１階の荷さばきですとか、仕分というのが３，０００㎡ぐらいございます。言ってみれば平均的な小学校の校庭面積が大体、有効でいうと３，０００㎡から４，０００㎡ぐらいあると、それぐらいあるのですが、それを常時使うというところではございません。リバーシブルにそれ専用というところまでは構想の中では考えてございませんが、いずれにしましても基本構想に入る時点で、きちんとその辺は地域の皆様とやり取りしながら、やれるときにやっていければなというふうに、今、考えているところでございます。 ◆しぶや竜一　委員　　またその中で、建設の構造上、総務委員会の中でも委員の方から話があったと思うのですけれども、柱が結構建っているように見られるのですけれども、柱というのは除去とまではいかないのでしょうけれども、減らすということは可能なのでしょうか。 ◎資産管理部長　一般的な体育館の、今、改築しているところの体育館の上というのにプールを載せて、かなりの大空間をイメージしていただけると、はり間方向というのですか、短辺方向はかなり飛ばすことができる。　ただし、ものすごいはりが出てくるわけです、大きい。ですから、今、基本構想で１２ｍ間隔をさせていただいていますが、これはあくまで上に載ってくるからの限界値が恐らく１０ｍぐらいであると、建て方によっては可能ですけれども大空間を造るのは、かなりその辺はテクニックが要るというふうに私ども認識してございます。 ◆しぶや竜一　委員　　スペースを設けるのであれば、そういったところも視野に考えていただきたいと思います。　そして何より、もともと総合型地域クラブなど、スポーツや健康増進、体づくりにおいて利用されてきたので、そういったことを踏まえて今後の計画などにおいても検討していっていただけたらと思います。　そしてもう１つ、会議室が示されていたのですけれども、この会議室というのは地域の方々からのお話を通じて考えていくことではございますが、どのようなことで利用する予定なのでしょうか。 ◎資産管理部長　２階の部分の会議室は関係機関対策室の隣という位置付けでございますので、その辺の会議室と、まだ一般の方とは、繰り返しの答弁になりますけれども、今後皆さんと協議させていく場でどれぐらいのというのを決めていければなと考えてございます。 ◆しぶや竜一　委員　　自分自身も総合大型地域クラブ第１号であるＫＩＴクラブの柔道の出身として、また現在ＫＩＴクラブの理事の一員として思うことは、以前も会議室が旧入谷南小学校にあったように、現在は入谷小学校をお借りしておりますが、やはりこのまま利用し続けるというのも気が引けるということもありますので、アレフ対策協議会や町会の話合いの場、ＫＩＴクラブの拠点として会議室や物品を置く倉庫などにおいて会議室を利用していきたいというふうに考えますが、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎資産管理部長　今後、地域の御要望はしっかり受け止めて、今後の基本計画に入るときに考えていけば、今現在そういうふうに認識してございます。 ◆しぶや竜一　委員　　是非ともよろしくお願いします。　続きまして、新型コロナウイルス対策のワクチン接種について、私からも少しお聞きします。　ワクチン接種においては、これまでも予算特別委員会の中でも多く出てきており、国の動向を見計らいながらという中で集団接種のスケジュールなどが未定となっていますが、今後実施するのには変わらないということで幾つかお聞きしますが、集団接種の際なのですけれども、実施する際、まず当たり前のことではあると思うのですけれども、地域体育館や学校施設といった会場となる場所においては、検温やアルコール消毒なども準備もしていく考えでいいのでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　そのとおりでございます。 ◆しぶや竜一　委員　　また今回のコロナウイルスのワクチンについてなのですけれども、インフルエンザの予防接種などを比較対象としている方々が特に高齢者の方々を中心に多く耳にします。　また、何度も言われているように副反応、副作用の不安感もある中で、ワクチンを接種したくないといった声を多く聞きます。　ただ、強制はできないものの接種していく方向性で進めていかなければならない中で、今回のインフルエンザ予防接種が無料化となっている高齢者の方々を中心に、どれぐらいの方々が受診され接種しているのか、コロナウイルスの影響で病院に行くことは怖いといった声も来ている中で教えていただきたいのですが。 ◎保健予防課長　高齢者インフルエンザ予防接種を無償化したことによって、率は出てないのですけれども、実は１０月、１１月の受診者数が昨年より３万名増えております。 ◆しぶや竜一　委員　　そういったインフルエンザとは、またコロナウイルスとはまたちょっと別のものになるとは思うのですけれども、ただワクチンを受けるという考えの中では、コロナウイルスのワクチンを今回受けないけれどもインフルエンザは毎回受けているとか、インフルエンザは受けないけれどもコロナウイルスのワクチンは受けるだとか、いろいろな考えがあるとは思うのですけれども、ただ、自分が聞いたからなのですけれども、ワクチンを受ける傾向がある中では、コロナウイルスのワクチンも前向きに考えている方が多いと思うので、そういったインフルエンザの予防接種などのデータなども参考にワクチン接種の動向にも何かつながるのではないかなと感じますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　今回のワクチン、コロナワクチンとインフルエンザというのはタイプが大分、構造が違うということで、メッセンジャーＲＮＡという遺伝子を使ったワクチンというあたりが区民の皆様にも不安が、安全性がどうなのかとか、そういった不安があるかというふうに思っております。　今回のコロナワクチンについては、区民の大体半分が接種していただけるというのを、まず基本ベースで来年度予算組みと事業の組立てをさせていただきました。特に高齢者については、６５％程度が接種するだろうということで事業を組み立てているところでございます。　広報等については、安全な部分、それから皆さんが不安に思っている部分双方を御案内しながら、今回、任意接種ですので最終的には御自身の御判断ということになりますけれども、できれば私どもとしては１人でも多く接種していただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆しぶや竜一　委員　　そんな中、先日ＳＮＳを通じて、ワクチン接種のアンケートを個人的になのですけれども、そんなに多い人数ではないのですけれども勝手に調査をさせていただきました。　内容は、副作用や副反応のエビデンスの所見があまりない中で、不安感を抱いている方々も多く見られる中で、「今回のワクチン接種を考えているのか、いないのか」といったシンプルなアンケート調査だったのですけれども、若者を中心に高校生の方まで協力してくれました。　今回の予算特別委員会の中でも、ほかの委員の方々もおっしゃっておりましたが、結果はその中の結果は、最初に行ったときは、「受ける」といった声が６割ぐらいで、「受けない」といった方が４割ぐらい。　その後、またいろいろな方に協力してもらって、そこでまたちょっと変化があったのですけれども、「受ける」といった方が４割と、「受けない」といった方が６割と、またちょっと何か、半々なのかなと私の中では感じました。　そんな中でも、若者も接種する、接種したいといった方々も多い傾向も感じましたし、保育士の方々からは、「現場が密なので早く接種したい」といったリアルな声も届けてくれました。「受けない」といった方々の多くの理由としては、やはり先ほども何度も申し上げられています副反応に対する不安感の声が多くありました。　そんな声がある中で、やはり国の動向を見計らいながら、丁寧な説明をしていかなければならないと感じましたが、この場でも本当に数多く議論されてきましたが、強制的ではないワクチン接種において若者の方々へはどのように説明をしていくのか、区の考えを改めて教えていただきたいと思います。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　今回ワクチンの接種に関しては、若者の方のいわゆる無症状の感染のあたりが拡大に向けて何というのですか、一番課題になっているというあたりになります。ですので、できる限り若い方に早い段階で接種していただきたいというふうに思っております。

　副反応等の話はありますけれども、当然、体に今までない異物が入ってまいりますので、熱が出たり、だるさが出るのは、これはワクチンが逆に言うと効いているというような考え方もございますので、そのあたりを若い方も含めてＰＲをさせていただければというふうに思っているところでございます。 ◆しぶや竜一　委員　　なかなか情報がそうこうする中で難しいとは思いますけれども、是非ともそういった対応をよろしくお願いいたします。　また、集団接種の中で、平日と土日と分けて、地域体育館や区立の小・中学校などで学校の体育館を利用していくとのことですが、地域体育館がない地域においては、小学校、中学校の体育館などを活用していくという考えでよろしいでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　基本的には地域体育館を活用させていただくほかに、例えば新田であれば地域学習センターの会議室、あるいは千住においては、学びピア２１等の講堂あたりも使って、休日は小・中学校の体育館、それから平日はそういった地域体育館というような形で、できる限り多くのタイミングで区民の方に接種いただきたいというような会場の方の設定をさせていただきました。 ◆しぶや竜一　委員　　それと、また話が変わるのですけれども、地域体育館がない地域においては、コロナ禍において多くの学校開放の団体含め少年野球チームやサッカーチームなどがほとんど利用できない状態となった中で、子どもたちから高齢者の方々まで多くの団体がスポーツや健康づくりに励んでいる地域性においても必要不可欠であり、数十年後の未来を見据え、またいつどんな感染症が流行するか分からない、自然災害が発生するか分からない時代において、スポーツの場だけでなく避難所運営などの災害拠点としての活用も担う体育館といった施設の充実性を図っていただきたいと思いますが、いつものように現在のところは区内に新たな体育館といった施設を建設する予定はないとの区の考えもございますが、今回のコロナウイルスの集団ワクチン接種の場においても、地域体育館が利用されることを踏まえると、地域体育館がない地域において学校の体育館などを利用していくしかないと考えている中で、利便性などを踏まえると、今後、長い目で見たときにおいて新たな施設、あらゆる状況下に適した地域体育館の建設をと感じますが、どうでしょうか。 ◎地域のちから推進部長　長い目で見てというお話でございますけれども、地域体育館、どのように活用するかということもございます。学校の体育館、地域体育館、バランスよくということもございますので、今のところ地域体育館を新たに建設するという考えは今のところはございません。 ○工藤哲也　委員長　　残り３０秒です。 ◆しぶや竜一　委員　　そういったことを言われることも承知してございますが、そういった施設を望むものではございますので、これからも引き続き要望していきたいと思います。　その際になのですけれども、現在、コロナ禍で自粛せざるを得ない状況となっている学校開放団体の事業についてなのですけれども、今後の再開のめどなどは緊急事態宣言が解除されたタイミングで順次開放していくことと思います。各団体の方々へのワクチン接種事業を優先すべきところで丁寧な説明をしていくべきだと感じますが、その辺について最後お聞きします。 ◎スポーツ振興課長　しぶや委員おっしゃるとおり、丁寧に説明してまいります。 ◆しぶや竜一　委員　　以上です。ありがとうございました。 ○工藤哲也　委員長　　次に、公明党から総括質疑があります。小泉委員。 ◆小泉ひろし　委員　　最初に１５分間、小泉が担当いたします。よろしくお願いいたします。　今、ワクチンの接種について等ございましたけれども、昨日から今日にかけてちょっと元気が出るというか、そういうニュースがございました。貴重なワクチンの接種回数について６回から５回という中において、京都府の病院というか宇治徳州会病院ですか、インスリン投与用の注射器で７回投与できると。これについてはいろいろありましたけれども、厚生労働大臣とか河野大臣も、是非ともというような見解を述べているというように聞きました。　　　　　　［委員長退席、吉田こうじ副委員長着席］　また医療機器メーカーのテルモが、同じく既存のものを注射針のところをちょっと長くして筋肉注射できるということで、これも７回投与できるということで、今月末には生産体制できて今年度中に２，０００万個の生産になると、５日の日には厚生労働省の販売の許可も取ったっていうふうに伺っております。　こういうことで本当に貴重なワクチンで１箱１箱御苦労されるかと思うのですが、こういう動向、他にも日本のメーカーで海外で生産しているところもございますが、この辺の動向も国から支給されるのかもしれませんが、どういうものが入ってくるかによって計画自体もプラスの方へどんどん変わると思うのですが、一言いかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　当初、１バイアルというのが小瓶が１本当たり５回しかとれないというあたりが６回になり、今朝のニュース等でいうと７回、小泉委員がおっしゃられたとおり、そうすると全体１箱の接種回数が、それを５回ずつ取れる場合は９７５回、それが７回ずつ取れるようになると１，３６５回取れるというようなことで、かなり数の方が確保できるかなということで、この情報については非常に期待しているところでございます。 ◆小泉ひろし　委員　　引き続き、期待し、また情報をしっかりと取っていただきたいと思います。　最初に質問、特に子育て関連というか、若いファミリー世帯の区内の定着策、ちょっと触れてみたいと思います。　１月２２日の子ども・子育て支援対策調査特別委員会、ここで出された幾つかの報告の中で、私も委員でしたから保育施設の拡充とともに待機児童が減少しているということはすばらしいことで、いいことなのですけれども、特に私が指摘したのは０歳から５歳までの令和２年１２月人口を前年度と比較すると減少していることが示された。出生数も減少しているけれども、各年齢とも減少しているのですけれども、特に２歳、３歳については、前年と比べて１２０人前後減少しているのです。単純に出生者が何人減ったとか、そういうことじゃないです。この１２０人ということは、親もいますから、その世代というか親だとか、場合によっては兄弟がその先にもいると思うのですが、転入と転出でいったら転出の方が多かったというふうに思うのですが、その辺どのようにお考えになっているのか分かりませんけれども、こういう中で区としてもいろいろな様々な子育て施策をやっているのだけれども、やっぱり少しでも定着してほしいし、転出より転入を増やしてほしいしと思います。　時間があまりないので言いますけれども、いろいろな広報の中では、「子育てに優しい街はここ！」というような、例えば、ＣＨＩＮＴＡＩ情報局というところが発信している記事を見ますと、勝手にＢＥＳＴ３の中では、１位は福生市、保育園、学童とも待機児童ゼロだとか保育料が市町村レベルで一番低いとか、２位は何と北区、賃貸住宅転居費の助成、民間賃貸住宅に住み替える際の助成なんかがございます。ほかにも事故だとか、そういう万が一のあったときの補償だとか何かもあるようです。３番目には、たしか厚木市です。これは、地域ぐるみで子育てを応援してくれるような仕組みを行政が先頭になってつくったということで載っていると思います。　いろいろな角度で評価しているので、ほかにもあります。日本経済新聞社が調査したいろいろな調査、総合では、「共働き子育てしやすい街」というか、そこでは１位が松戸市、２０２０年のランキング総合１位になった。２位、３位には葛飾区と豊島区入っていると。こういうのも出ているし、また別な角度では、２３区では１位杉並区、２位江戸川区、３位葛飾区、４位世田谷区、５位豊島区と、こういう角度の調査もございますが、足立区も頑張っているのだけれども、こういうとこには名前が出てきておりません。　いろいろなことをやっているのですけれども、私も若い世代に聞きますと、「何で転出しちゃうの」といったときに、やっぱり職場の関係とか、またはいろいろなこれからのことを考えてという中で総合的に判断して転出してしまうのだろうけれども、残ってほしいなという思いはあるわけですけれども、今後、こういう住みたい街、足立区もそうでありますし、若い世代、これからの世代、まして少子化の中で根本的にそういうところも、考えていかなきゃいけないと思うのです。　特に、所得の中間層においては、税金の使われる方の中においてやっぱり子育て支援というのが疑問持っている方も多いです。　例えば、日本はＧＤＰ比でヨーロッパなんかと比べると、そういう支援策に使う税金が少ないという意見もございますし、今までは企業が住宅手当だとか育児手当だとか出していたわけですが、企業も今かつかつで、パツパツです。　そういう中で、行政もいろいろなこと考えていかなきゃいけないと思うのですが、政策的なのかもしれませんが、その辺いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　現在、待機児童解消がされつつある中で、更にきめ細やかな子育て支援策というのが求められていると思います。　小回りのきくサービス、それから住宅ですとか私どもが直接今まであまり関与してこなかった分野も力を入れていく必要があると思いますので、各分野にお声掛けをして進めていきたいと考えております。 ◆小泉ひろし　委員　　次に、最近、国が示したことについて伺いたいと思います。　いろいろ国は、幼保小無償化、子ども・子育て支援政策支援制度をスタートさせて、無償化もスタートしております。　この度、国において、令和３年度当初予算案として無償化の対象となってない施設に対して支援メニューを追加しまして、一定の基準を満たせば補助を行うといった検討は行われているというふうに認識しております。　要するに、認可外の無償化の恩恵を受けてないというか、そういう制度に乗っかってない、当区においては、東京朝鮮第四初中級学校がそうかなと思うのですが、ここも幼稚園があって、平成３０年からあって認可対象外になっています。ほかにもあるかもしれない。無償化の給付を受けられないと認識しているのだけれども、国が示したメニューは幼児１人当たり月額約２万円が上限で保護者に直接給付などで、地方自治体の手挙げ方式と聞きます。状況は把握しているのか、またしているのであれば今後の方向性についてどのような見解なのか伺いたいと思います。 ◎子ども政策課長　今年２月になりまして、国の方から来年度の当初予算で、小泉委員御指摘のような内容で検討しているという状況、資料の方は把握しております。　まだ、国の方の案をあらあらのものは示されているのですが、その細かいところまではまだ示されていない状況ですので、それが示され、その後、東京都の方でどのような判断をされるか確認しながら判断はさせていただきたいと考えております。 ◆小泉ひろし　委員　　先ほど、ある委員からありましたけれども、補助金の件は、補助金を出すなという裁判が区が訴えられて裁判一審は区が勝訴して、二審が、今、粛々と行われて見守っているところでございます。　しかし、これは補助金の問題じゃない、国が示したメニュー。やっぱりいろいろな角度から考えて、ＳＤＧｓだとか世の中の不公平をなくす、差別をなくすという観点からも国が示していることで、しっかりと現在無償化の対象となっていない認可外施設があれば現場に足を運んで見て、実際に国が示した基準に対してしっかりと合っているのかどうか、これを確認するべきだと思うのですがいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　現場の確認の方もさせていただきながら、またいろいろな施設がございますので、そういったバランスも考えながら検討させていただきたいと考えております。 ◆小泉ひろし　委員　　よろしくお願いしたいと思います。　次に、住区センター、大規模改修の予算が組まれているところの中で、私の地元でもあります興本住区センターの大規模改修が予定されていると思います。工事をやる予定ですけれども内容や特徴について伺いたいのですけれども、興本住区センターは本木新道から入ると右側に興本住区センター、学童も児童館もある。左側に東京朝鮮第四初中級学校があります。突き当たり、スタンダードという靴の工場があった、そこに住宅がバーッと増えちゃった。左に曲がって右に行くと興本図書館、それから体育館、区の施設があります。　ここは、スタンダードの跡地に住宅も増えたことで、まず交通量がすごく増えたのです。本木新道側から出入りするしかないのです。裏はまともな道路がないというか非常に危ない。また防犯上もなかなか厳しい。　だけれども、残念ながら隣の方は、興本住区センター、下しか映してないのが１個しか付いてなかった防犯カメラ、入り口のところ。前々から要望していました。改修時期には防犯カメラをちゃんと付けてくださいと、入り口の下だけ映したって意味ないですよ、見通せるように改善してくださいと。この度やると思うのですが、例えば隣の学校も、公立の小・中学校だったら四方に防犯カメラが付いております。また、町会でそういう手を挙げないのかといっても、あそこは町会の境です。端っこの端っこ。今まで防犯カメラを付けられないで、地域の人からも学校関係者からも学童や児童館の従事者からもいろいろな声が上がったのですけれども、この辺要望してきましたけれども、この辺についてはいかがなのでしょうか。防犯カメラの設置については、ちゃんと対策考えていただけているのでしょうか。 ◎営繕管理課長　すみません。住区センターの方の防犯カメラにつきましては、今、小泉委員がおっしゃいましたように、現在、出入口に１か所ございます。今回の大規模改修においてカメラは更新させていただきます。　また、周辺の道路につきましては、今現在、防犯設備課と協議しまして特に北側の道路と、あと住区センターの西側の道路につきましては街路灯がございますので、その街路灯に新たに防犯カメラを設置する方向で関係各所と、今、設置に向けての調整を行っているような形でございます。 ◆小泉ひろし　委員　　工事予定なのですけれども、できることから、改修の部分は施設ですからあれなのですけれども、外側に防犯カメラを設置するのだったら早く着手できると思うので、その辺も含めてお願いしたいのだけれども、区民事務所は近隣の民間施設を借りて業務を継続すると聞いているのですけれども、学童保育とかは、これは今の施設の中で対応するのでしょうか。 ◎営繕管理課長　区民事務所につきましては、今、小泉委員の御発言のとおりで、近隣の施設を借りて業務を継続してまいります。　住区センターにございます学童保育につきましては、居ながら工事で進めさせていただくような形で、今、計画を進めているような状況でございます。 ◆小泉ひろし　委員　　時間が限られておりますので、地域の皆さんにとっても子どもたちにとっても安全な安心できる施設として前進するように、よろしくお願いしたいと思います。　私の方は以上です。ありがとうございます。 ○工藤哲也　委員長　　渕上委員。 ◆渕上隆　委員　　渕上です。よろしくお願いします。　最初に、休業支援金についてお伺いしたいと思います。　これ前も聞いたのですけれども、休業支援金は、もう皆さん御存じだと思いますけれども、パート、アルバイト、非正規の方用の休業になったときといいますか、シフトが減ったときに賃金の８割を国が補償するという制度なのですけれども、まだ本当に利用されている方が少ないみたいだし、実際は知らないと。また、これが申請がオンラインと郵送のみなので、身近で相談できる場所がなくて、そういう意味では本当にハードルが高いというか、そういうふうに思うのですけれども、休業支援金は、今一番困っているというか、非正規の方が、今、国内で大体２，０００万人いると言われていますけれども、そのうち特に小売とか飲食業関係は非正規、アルバイト、パートの方が多いですから、数百万人ぐらいの単位でいらっしゃるんじゃないかなと思いますが、この辺の重要性についてはいかがでしょう。 ◎企業経営支援課長　雇用調整助成金をはじめ、休業支援金の方も労働者に対して、生活を確保する重要な施策だというふうに感じております。 ◆渕上隆　委員　　それで雇用調整助成金については企業が中心で、もうこれは足立区だったらマッチングクリエイターとかも啓発して足立区の支援制度もありますし、社会保険労務士を使って申請しているという方たちが多いと思いますし、どっちかっていうと正規の方を中心に守られていると思いますけれども、個人でアルバイト、パートの方はなかなか厳しいということで、さっきも言いましたけれども、申請がオンラインか郵送のみということで、今年というか去年からコロナの問題があっていろいろな助成金制度がありました。東京都の感染予防協力金とか、それから有名なのは持続化給付金とか、これもいろいろ私も相談を受けたのですけれども、個人、足立区内だったら小さい個人的な店が多くてなかなか個人で申請できないということで、社会保険労務士とか行政書士とか税理士とか、いろいろそういう方にお願いをして代行してやっていただいたと。当然、代行してもらうからには手数料が掛かるわけですけれども、本人でやったらなかなか申請ができなくてゼロなのですけれども、手数料を払ってもその金額の給付金が１割か２割か分からないですけれども取られたとしても残るということで結構皆さん喜んでいただきました。　そういう意味では、この休業支援金についても、多分社会保険労務士が中心になるのだと思いますけれども、その方の相談窓口をつくっていただいて、その辺を頼んでいただける仕組みといいますか、窓口をつくっていただく。そうすれば、本人が１割、２割、どれぐらいか分からないけれども手数料払ってでも支援金がもらえるということで、足立区としてもそういう助成というか支援制度をしていただければと思うのですが、その辺いかがでしょう。 ◎企業経営支援課長　現在の雇用調整助成金活用促進事業で、社会保険労務士の方と連携をしております。こちらに関しましても連携ができると思いますので、進めてまいりたいと思います。 ◆渕上隆　委員　　雇用調整助成金は、足立区は助成していますけれども、これは個人の場合は個人で負担してもらっても結構大丈夫だと思うのです。ただ、窓口というか連携だけしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　それから、ひとり親なのですけれども、さっき休業支援金についてもひとり親の方が多いと思いますけれども、その辺の連携が必要だと思うのですけれども、特に、この間も質問しようと思ったら時間がなかったのですが、ひとり親の方はなかなか区役所とかいろいろな役所の窓口で相談されてない方が多いということが、東京都の平成３１年ひとり親家庭の相談状況の調査によって出ています。　例えば、３１歳から３５歳については「相談したことがない」というのが５３％と、半数を超えていると。これ相談することがないということではなくて、多分、ひとり親の方だとダブルワークとかトリプルワークをやっている方も多いし、ひとり親ですから当然子どもがいて子育てが忙しくてなかなか余裕がないと思うのですけれども、それでちょうど先日、提案でチャットボットの提案があったのですけれども、国の厚生労働省の方で補正予算でチャットボットの支援金１０分の１０を出しますというのがありました。足立区としても、是非こういう事業を取り入れていただきたいなと。多分、来年も４月以降の新年度も多分その事業をやりますという話だったのですけれども、その辺についてはいかがでしょう。 ◎福祉管理課長　ひとり親については、ホームページ等で情報発信をしておりますが、渕上委員がおっしゃったとおり、来年度の国の補助金の制度を注視しつつ、その効果とか必要性を検証して研究してまいりたいと思います。 ◆渕上隆　委員　　それでちょっと調べたら、これは国の制度じゃないですけれども、江戸川区がやはり児童手当とか、あそこは乳幼児の０歳児の手当も出しているみたいなのですけれども、それとか医療助成とか、それもチャットボットを使っていますね。　ホームページ見ると、「２４時間３６５日相談できます」というのがうたい文句というか出ているので、本当に忙しい方、ひとり親は特に忙しい、なかなか相談する機会がないと思うのですけれども、チャットボット、特に国の方で１０分の１０出るということだったら利用できればと思いますので、よろしくお願いします。　次に、ＡＳＭＡＰについてお伺いしたいと思います。　ＡＳＭＡＰは、訪問事業で専門員の方が、妊娠届を出したときにアンケートを実施して、ＡＢＣＤの４ランクぐらいに分けて、Ｃの方については要支援ということで訪問すると、足立区内だと大体出産届を出す方が大体５，０００人は超えていると思うのですけれども、そのうちの大体１，０００人ぐらいは訪問事業をするということで、コロナの問題があったので訪問をやっているかどうか聞いたら、今、「これは大切な事業なので、訪問をやっています」ということだったのですが、その辺の状況はいかがでしょう。 ◎保健予防課長　要支援者につきましては、保健センターの地区担当保健師が電話相談をしているほか、必要に応じまして訪問も行っております。　また、妊産婦支援係は担当する特に支援を要する方につきましては、コロナ禍でありましても感染症予防対策を十分行った上で訪問を行っております。 ◆渕上隆　委員　　それと、これ今回のコロナに始まったわけじゃない、その前から利用していましたけれども、タブレットの動画を使っていろいろな教育というか、指導をしていくというか、子育ての仕方教えているといいますか、その辺の説明をするのが非常に好評だったというのを聞いています。そうしますと、できれば訪問ができなくても自宅で見られればいいなと思ったのですけれども、いろいろな放映権とか、そういう問題があるのでしょうけれども、なかなかすぐはＹｏｕＴｕｂｅとかで、いつでも好きなときには見られないということなのですけれども、「こんにちは赤ちゃんの訪問」のときに利用している動画はネットでいつでも見られるということなんすけれども、この辺の利用状況はいかがでしょう。 ◎保健予防課長　タブレットの動画につきましては、東京医科歯科大学との共同研究なので、訪問以外には使えないことになってございます。　こんにちは赤ちゃん訪問で御案内している動画につきましても、類似のものがございます。そこで情報をしっかりとお伝えしたいと考えているところでございます。 ◆渕上隆　委員　　あと、たしか昨年ぐらいから、足立区の場合は外国人の方も多くて、通訳も同行しているということを聞いていますけれども、その辺の利用状況とか、多分これ専門的な話で普通の会話だったらそんなに難しくないと思うのですけれども、結構、専門用語が出てくると思うのですけれども、その辺の利用状況はどうでしょうか。 ◎保健予防課長　渕上委員お話しのように、２年前から始めさせていただいたのですけれども、特に支援をする外国人の方の実施状況で、令和元年度から６回予算計上させていただいているのですけれども、現在のところ利用実績はないところでございます。 ◆渕上隆　委員　　まだ、これから、またいろいろ増えてくると思いますので、そういう体制だけはつくっていただきたいと思います。　それと、コロナになってなかなか外出する機会がなくなって産後鬱とか、そういう方が増えているというのですけれども、ＡＳＭＡＰにつきましてももう何年もたって産後についても訪問対応していると、地域の保健師の方がされていると思うけれどもこれも、今、対面で訪問されているのでしょうか。その辺いかがですか。 ◎保健予防課長　特に支援を要する妊婦につきましては、産前から産後にかけまして年４回の訪問で支援をしているとこでございます。 ◆渕上隆　委員　　それとＡＳＭＡＰの場合は、妊娠届出時のアンケートで、要支援者を選んでいるというか、あると思うのですけれども、出産まではといいますか、妊娠中はそんなに問題ないとか、例えば働いている方は職場に行っていろいろな方に出会って、そんなに悩まないというか、でもいざ出産した後、育休とかとったときには、今度、家庭で孤立してしまって結構大変になるということで、いわゆる出産届のアンケートのときにはそんなに問題なかったのですけれども、出産後にどうしても訪問とかいろいろ必要じゃないかという方も出てくると思うのですが、その辺の判断というか判定につきましては、選定についてはどのようにお考えですか。 ◎保健予防課長　今現在、訪問するときには、エジンバラ産後うつ病質問票というのを使っておりまして、産婦とのコミュニケーションで今年から導入したものでございますけれども、１２月までに実施したもののうち、約１０％がやはりメンタルのフォローが必要ということになってございますので、いろいろ今後につきましても産婦の心理状況、また生活状況、お子様のお気持ちを把握した必要な対応についてつなげていきたいと考えているところでございます。 ◆渕上隆　委員　　それで産後鬱というか、鬱の可能性があるというか、そういうふうに悩みを抱えている方が大体一般的には、ＷＨＯの見解では１０％ほどの方が産後鬱になるというふうに言われているということなのですけれども、筑波大学が調査したときは、昨年調査したみたいなのですけれども、大体２４％ぐらいいたということで、かなり増えたなということがあるのですけれども、これ、コロナが影響して孤立してしまうというか、外出する機会も当然、出歩く機会もないと思いますけれども、その辺はコロナ前、通常のときと、コロナになってからの違いといいますか、その辺はいかがですか。 ◎保健予防課長　実は妊娠届のときにアンケートを書いていただいているのですけれども、そこの中でリスクで、相談する方がいないとか、身よりがいないということで、今年からそこのリスクが大分高くなってございます。　産後におきましても、やはり相談する方がいないということで、従来の１０％から相当数の指数は上がっているということを認識しております。 ◆渕上隆　委員　　産後鬱の場合だと、乳幼児の虐待とか自死につながる危険があるということで、その辺の対策も考えなくちゃいけないと思いますけれども、足立区でやっている事業でいうと、きかせて子育て訪問事業とか、ホームサポートというか、子ども預かり・送迎支援とか、あるいは子育てサロン等いろいろ、ただ、今、コロナの問題があっていろいろと制約はされていると思うのですけれども、その辺の状況はいかがでしょう。 ◎保健予防課長　こんにちは赤ちゃん訪問のときの精神状態によりまして、今、保健所で実施をしております、産後育児ストレス相談、またマザーメンタル相談というのもございますので、そちらの方に地区担当保健師の方からお誘いさせていただきまして、母親の気持ちに寄り添った、そういう支援を今しているところでございます。 ◆渕上隆　委員　　それと、足立区で利用しているかどうか分からなかったのですけれども、東京都の方でベビーシッターの利用助成というのを前から言っていたのですけれども、これは別に足立区を通さないでも東京都の方というか、申請すれば利用できるのでしょうか。　いわゆる、お母さん、今あんまり外出できないですけれども、ちょっと子どもと離れてゆっくりする時間を持つというか、そういうことも必要かなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ◎保健予防課長　こども支援センターげんきと連携しまして、産後の育児負担の軽減を図るようなサービスの導入についても、今、支援をしているところでございます。 ◆渕上隆　委員　　それと、いろいろなこういう情報についてなのですけれども、ＳＮＳとかでもお知らせしなくちゃいけないと思うのですが、ひとり親については豆の木アプリとか豆の木メールがあって、ひとり親の方はつながっていると思うのですけれども、ひとり親の方が全てじゃなくて、それ以外にもいろいろなお母さんというか、子育てしている家庭はたくさんあると思うのですけれども、その辺の情報伝達といいますか、啓発についてはいかがでしょう。 ◎保健予防課長　やはりこんにちは赤ちゃん訪問のときなのですけれども、全ての妊婦に対しまして、「けんこう子育て・とうきょう事業」の作成した子育て健康診断スキル向上サイトというものを活用させて、その活用を促しております。　また、足立区あんしん子育てナビの機能の１つとしまして、こども支援センターげんきが所管する「新米ママパパの子育てブログ」がありますので、妊娠中から子育て期において、その時期に合わせた母親の悩みについてのメールも配信しているところでございます。 ◆渕上隆　委員　　鬱の場合は、本当に虐待につながる、今、虐待も多いと言われていますし、もう１個言うと、本当は女性の自殺もかなり多いと言われて、足立区はちょっと人数が減っているということで、その辺はちょっと心配ないかなと思うんですけれども、ただ、産後の子育て家庭に対する支援も必要だと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。　それと産後ケアのデイサービスが昨年から始まりまして、たしか昨年ですね。ちょうどタイミングでよかったというか、前からいろいろお願いしていたのですけれども、その辺の利用状況とかはいかがでしょう。 ◎保健予防課長　デイサービス型の産後ケアにつきましては、本来昨年の４月と思っていたのですけれども、コロナの関係がありまして９月から実施させていただきまして、毎回４組の定員のところ、ほぼ定員を満たしている、そういう利用状況でございます。 ◆渕上隆　委員　　本当は、最初はデイサービスからという話だったのですけれども、本当はショートステイもできればいいなというのがありますし、デイサービスだったら通わなくちゃいけないので、近場がいいということで、今、梅島１か所なのですけれども、これもすぐは難しいかも分からないけれども、将来的には２か所、３か所、何か所か必要だと思うけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。 ◎保健予防課長　まず宿泊型のデイサービスにつきましては、４年度実施に向けまして検討していきます。　また、今、梅島で展開していますデイサービス型の産後ケアにつきましても、ほかにやっていただける事業者があるかどうか、今後、模索していきたいと思っているところでございます。 ◆渕上隆　委員　　前もお話ししたと思いますけれども、世田谷区に、産後ケアセンターがあって、そこはショートステイとデイサービスをやっていて、世田谷区の場合は、やはりデイサービスは１か所では駄目ということで、２か所、３か所ぐらいかな、やっていたと思うのですけれども、いきなりすぐは難しいとしても将来的に、すごく好評でお母さんが喜んでいると、さっき言ったように孤立している方も多いので、そこの連携が取れていいなと思いましたので、是非、拡大の方をお願いしたいと思います。　それから、こども商品券、いわゆる２万円の商品券というのが始まったのですが、とうきょうママパパ応援事業ですね、これが、今、足立区は取り入れて、通常だったら１万円だったのですけれども２万円が始まりまして、現状、今２万円ですけれども、４月からまた１万円に戻るのでしょうか。その辺いかがですか。 ◎保健予防課長　渕上委員お話しのとおり、令和３年度からは本則の１万円に戻ります。 ◆渕上隆　委員　　それと、これ東京都の縛りというか実施条件としては、保健師と面談、１時間か分からないですけれども必ず面談するようにということで、足立区の場合だったら出生届を出すのが区民事務所も多いし、そこだと保健師がいませんし、なかなかちょっとハードルが高いなということだったのですけれども、取りあえず東京都の方では電話対応でもいいよということだったのですけれども、これは４月からも電話で大丈夫なのですか。それとも面談が必要なのでしょうか。 ◎保健予防課長　そちらにつきましても、今年度に限って電話でもいいという話を伺っておりまして、令和３年度につきましては、金額もそうですが全数面接、対面でということは東京都から言われております。 ◆渕上隆　委員　　それで、保健センターとか区役所で届出した場合は、保健師というか対応の方いらっしゃいますが、区民事務所に届けた場合は、現状は、今、言ったように電話でよかったのですけれども、これは後日面談ということになるのですか。それとも、諦めて、いいよということなっちゃう、ちょっとそういうのあれですけれども。

◎保健予防課長　区民事務所で妊娠届をされた方については、後日、保健センターの方に面接していただく御案内をさせていただきます。そういうことがございますので、できれば、極力、区民事務所よりも各保健センター、又は保健予防課の方に妊娠届をしていただくように、今、そういうお誘い用の文章を作っているとこでございます。 ◆渕上隆　委員　　それと今年から、東京都の新たな事業としては、１０万円の子育て支援サービス、これは一応、ＩＤとパスワードを渡して、ひとり親だけだったかな、たしか去年１万円の食料の支援というのがあって、あれもやっぱりメニューみたいのが来て、自分で選んで送ってもらうという。大体、方式的にはそれと同じような方式なのでしょうか。 ◎保健予防課長　東京都の方から、育児用のカタログが示される予定です。そこに一緒にＩＤとパスワードを書いた文章をお渡しして、東京都のサイトにお申込みいただくと、そういう流れでございます。 ◆渕上隆　委員　　それと、とうきょうママパパ応援事業の中で、あとファーストバースデーサポートというのがあって、これは第１子が１万円、第２子が２万円、第３子以降３万円と、これ１年たったとき、これはアンケートだけでいいのですか。面談は必要ないのでしょうか、この辺はいかがですか。 ◎保健予防課長　１歳の近くになりますと、区の方からアンケートを送付いたします。その辺お答えいただければ、お子様の第１子、第２子、第３子に応じた金額のこども商品券を送付させていただく予定でございます。 ◆渕上隆　委員　　一連の１０万円についてはこれは多分２年間だけということだったのですけれども、とうきょうママパパ応援事業についてはこれ別にコロナだけじゃなくて、一応、恒久的というか、ずっと例えば東京都の助成が何年でおしまいとか、そういうことではないということですよね。その辺はいかがですか。 ◎保健予防課長　とうきょうママパパ応援事業が令和２年から令和６年までの５年間の事業になってございます。 ◆渕上隆　委員　　そうなのですね。その後、でも、できれば好評だったら足立区で継続ということですね。その辺、まだちょっと先ですけれどもいかがでしょうか。 ◎保健予防課長　とうきょうママパパ応援事業は、前のゆりかご・とうきょう事業の後発ということでできていますので、令和６年のときに東京都の方がどういう施策を打つかは、その状況見ながら考えていきたいと思っています。 ◆渕上隆　委員　　もう時間がないのでちょっと１個だけ、オンライン相談のときにいろいろ聞こうと思ったのですけれども、子育てコンシェルジュはオンライン相談になっているのですけれども、これは本当は電話とかメールも何か要望が随分あったのですけれども、その辺はいかがですか。 ◎子ども政策課長　オンライン相談、そうですね、御利用の御要望というのもいただいておりますので、電話でのお問合せの際にも積極的にオンライン相談も進めてまいりたいと考えております。 ◆渕上隆　委員　　時間です。ありがとうございました。 ○工藤哲也　委員長　　次に、共産党から総括質疑があります。きたがわ委員。 ◆きたがわ秀和　委員　　日本共産党の、きたがわです。休憩まで残り１５分、よろしくお願いいたします。　まず、国民健康保険料についてお伺いいたします。　２月２４日に開かれました、区の国民健康保険運営協議会で、来年度の国民健康保険料率の算定内容が示されました。保険料のうち医療分は今年度よりも所得割率、均等割率がいずれも僅かながら引き下がりましたが、支援金分、介護分で、これはいずれも所得割、均等割ともに引上げというふうになっております。　それで、来年度の標準保険料率に基づく足立区の１人当たりの年間保険料額は幾らになりますか。　　　　　　［吉田こうじ副委員長退席、浅子けい子副委員長着席］ ◎区民部長　後ほど資料を見させていただきますが、足立区の保険料は平均では去年に比べれば、国保分については安くなっています。介護分については、３，０００円ぐらい上がるかな、こんなような調子になっております。 ◆きたがわ秀和　委員　　資料にありますので、金額は１４万８，３０６円というふうになっております。もう一度確認しますが、今年度と比較して大体幾らぐらいの変動になりますか。 ◎区民部長　そうですね、介護の方で３，０００円ぐらい上がる予定です。国保は１，０００円ぐらい安くなるのではないかなと見ておりますので、差引き２，０００円から３，０００円ぐらい上がるんじゃないかなと、このように見ております。 ◆きたがわ秀和　委員　　世帯別の試算、世帯モデル別の試算表を見ますと、年収２００万円以下の世帯では値下げになっています。ただ、大体全体で見ると、やはり値上げとなっている。　一般会計から国民健康保険特別会計に法定外繰入れを、これを６年掛けて解消するという特別区独自の措置について、来年度の法定外繰入れの割合を今年度と同様とするなど、コロナ禍におけるこういう区民の苦境も踏まえながら値上げ幅を抑えようとした、そういう姿勢は認められます。ただ、やはり、これは保険料の値上げというふうに言わざるを得ないかというふうに考えております。　我が党は、この間、国保料が値上げされる度に、全国的に見ても非常に高額高負担となっている足立区の国保料、これのこれ以上の値上げは、いかにこれらが２３区統一保険料制度の下であっても許されないという、そういう立場を鮮明にして、区長に対しても認識を問いただしてきました。　おととしの決算特別委員会で、私も、これについて質問した記憶があります。そのときに、１９９９年に１人当たり６万４，９９０円だった国保料負担のことを述べました。これが現在では、既に２倍以上に引上げられている。もはや、これ以上の値上げというのは、国保加入世帯の暮らしを破綻させかねない、そういうふうに考えますが、区としてはどう捉えていますか。 ◎区民部長　私どもとしても、国保料については大変値段が上がってきているという認識は持っております。　しかしながら、一方では医療費がかさんできておりまして、一定程度の金額は御負担いただかなければならないと、そういう意味で私たちとしても、なるべく国保料が値上げをしないような形で推移できないかということで努力をさせていただいてきた、そのような経過でございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　是非、２３区区長会の中でも、足立区そういう立場で主張していっていただきたい、そのことを述べたいというふうに思います。　それで、先ほども述べました２０２１年度の法定外繰入れの割合、本来ならば３％に削られるところを、今年度と同様４％に据え置かれました。　国民健康保険運営協議会では、この法定外繰入れの割合、据え置いたことに関連して、出席者の方からは２０２２年度、再来年度のところはどうなるのかと、来年度据え置かれた分も合わせて削られてしまったら、またこれが大幅値上げにつながるのではないかという、そういう質問が出されましたが、その点について、その時点での区からの回答は、まだ決まっていないという、そういう回答でした。　この法定外繰入れの削減、毎年１％ずつ６年掛けて行うというのが特別区長会の方針だったというふうに思っています。今回、据え置かれた１％分の削減について、区長会としてまだどうするのか決まってないのか、もし決まってないのであれば２０２２年度の改定時に上乗せしないように、足立区として区長会に強く働きかけるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎区民部長　区長会として、来年以降どうしていくかについては正直言って、まだ決まっておりません。その対処の仕方、いろいろなアイデアが実はございます。１年延期したらのではないかとか、あるいはそれを４等分に分けて、あるいは５等分に分けて少しずつ上げたらいんじゃないかとか、いろいろな議論ございますが、いずれにしましても私どもとしては、今後、急激に上がらないような方法はないかということでお話をさせていただきたいなと、そんなふうに思っております。 ◆きたがわ秀和　委員　　我が党としては、本当にそういう立場で、そもそも法定外繰入れを赤字だということでこれを削減していく、そういう立場自体、我が党はやはり認められないということですけれども、足立区もそういったところを踏まえて主張していっていただきというふうに思います。　それと、厚生労働省は、子育て世帯の国保料負担軽減を進めるとして、未就学児に限られるのですけれども均等割部分の５割を公費で軽減するというそういう方針を固め、再来年度、２０２２年度からの導入が予定されているというふうになっています。　国保料の均等割について、我が党は、子どもが多い世帯ほど負担が重くなる、そういう意味で正に人頭税そのものだとして、一貫して廃止を求めてきました。　厚生労働省の今回の方針、均等割の存在が国保料の負担を重くしているという、その事実、厚生労働省自身が認めざるを得なくなっている、その証左だというふうに捉えております。　その上で、我が党は、また、２３区として独自に、やはり多子世帯の均等割負担軽減を図るように、この間も求めてまいりました。国がようやく、そういう子育て世帯の負担軽減ということで乗り出したこと、このことに先駆けてやはり多子世帯の負担軽減を図るための施策、実施すべきというふうに考えますが、どうでしょうか。 ◎区民部長　私ども、こういった話は国などにもお伝えをし、国が一定の進捗ということで示してきたと思います。　ただ、今後、これを独自で、２３区が独自でやっていくということに関しますと、これは、また、国の制度の中では一律的な軽減は難しいというような国の指導もありますし、また、２３区全体としても、足立区としては２３区と同一の方針に乗っていくと、統一保険料堅持の立場ということでございますので、まずは今この制度を実施をすると。そして、もしまた何か問題があれば、その都度また意見を申し上げていきたいな、そんなふうに考えております。 ◆きたがわ秀和　委員　　是非、区の方では、やはりその保険料の負担をどうしても抑えていく、できれば下げていくと、そういう立場で区長会でも主張していただきたい、そのことを併せて申し上げます。　次に、今年の１月、区内のある認可保育園の保護者の方宛てに、「砂場撤去工事について」とする文書が、子ども家庭部長名で名前で出されています。この砂場撤去工事についての経緯というのを簡明にお伺いしたいのですが。 ◎子ども施設運営課長　平成２３年７月でございますが、福島第一原発の事故に伴って放射線が足立区内にも届いたということで、砂場の方の表面の数値が基準を超えたということで、その砂場の砂を地下に埋めた、埋設したということでございました。その後、その園が民営化になりました。で、法人に園は引き継がれておりました。　昨今、その法人が保育園を改築したいということがございまして、その改築の場所がちょうどその砂場、埋めていた土地にかかりますので、それで既に埋めてあることなのですが、法人にお知らせをしていなかったという事実がありましたので、区が撤去工事をするということで、先般工事を行ったという経緯でございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　端的に聞きます。この学校法人に、これは保育園を移管するときに敷地内にそういう砂場を封じ込めていたという、その事実、把握はされていましたか。 ◎子ども家庭部長　大変申し訳ございません。引継ぎが途中できておりませんで、現メンバーが認識をしていないというところがございました。　今般、それが分かりましたので、丁寧に御説明をさせていただいたところでございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　１０年前の震災、原発事故の直後、区では区内の小・中学校、保育園、幼稚園、児童館、公園など、そういったところの砂場、計５９３か所で放射線量を測定して、区の指標値、これを上回る砂場については砂の入替えを行ったということをホームページでもこれは掲載をされています。入れ替えた後の砂、要するに汚染された砂については外に持ち出せないということで、それぞれの敷地内に埋め戻したというふうにも一応聞いております。　学校、保育園、公園など、それぞれ何か所で砂を埋め戻したか、把握はされていますでしょうか。 ◎みどりと公園推進室長　公園につきましては、５か所の公園の砂を撤去して、そこの敷地の中に埋めております。 ◎子ども家庭部長　保育園につきましては６か所、幼稚園につきましては５か所でございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　小・中学校は。 ◎学校改築担当部長　詳細を把握してございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆きたがわ秀和　委員　　もう震災原発事故から、はや１０年が経過をしています。当時、それぞれの施設の敷地内に砂を埋め戻したということを、今、教育委員会の方では、何か所でというところを把握をされていませんでしたけれども、懸念するのは、それぞれの例えば小・中学校の校長先生とか、そういう管理者の立場の方がそれを認識をされているのか、ちゃんとそういったことが引き継がれているのかという、そのことが本当に懸念されます。　やはり、学校、保育園、公園等の敷地内に当時埋め戻したその砂の場所、あるいは今の状態どうなっているか、そういうことを掌握するために、区として今これも調べるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども施設運営課長　保育園につきましては、どこに埋めたか記録が残っておりますので、おっしゃるように確認に行くことはできると考えます。 ◎工藤　副区長　　当時全体を改めて調査をして、報告させていただきます。 ◎危機管理部長　すみません。当時、低減対策を取った施設については、今、話題になった保育園、学校等、公園等々含めて大体１２５ぐらいと把握しておりますので、後ほどどこの施設が埋め戻しになっているかとか把握はしていきたいと思っております。 ◆きたがわ秀和　委員　　是非そういったこともきちんと把握をして、今現状どうなっているのか、本当に安全なのかということを確かめていただきたい。そのことを改めてお願いしたいというふうに思います。　続きまして、１２月のエリアデザイン調査特別委員会で、綾瀬小学校の建て替えに合わせて、綾瀬小学校の学校図書室を地域の子どもたちに開かれた図書館として活用を図っていくという、そういう旨の報告が示されたかと思います。　これは、子どもたちが本に触れ合える場をと求めてきた地域住民の要求実現に向けての前進で大いに歓迎したいと思うのですが、利用できる地域の子どもたちというその範囲、どこまで想定されているのかということをお伺いしたいと思いますが。 ◎学校改築担当部長　これから検討してまいりますので、特に設定等、現在のところ決まっているところはございません。 ◆きたがわ秀和　委員　　是非、小学校、小学生ももちろんそうですけれども、未就学の児童であるとか、あるいは中学生とか、そういったところも利用できるような形、是非進めていただきたいということで、単に本を借りたり閲覧したり、そういうことではなくて、ボランティアの方による読み聞かせができるような、そういったことも是非、活用方法として考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校改築担当部長　様々な面から御質問いただきました点も含めて、検討させていただきたいと思います。 ◆きたがわ秀和　委員　　私からの質問は以上です。　ありがとうございました。 ○浅子けい子　副委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時３２分休憩　　　　　　午後２時５０分再開 ○工藤哲也　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　自民党から総括質疑があります。にたない委員。 ◆にたない和　委員　　本日は、款の縛りがないので張り切って質問させていただきたいと思います。　まずは、貧困の連鎖について質問させていただきます。　前回の予算特別委員会にても、若年層に対する支援、価値観の固定化、自己選別、この３点について重要ではないかと提起させていただきました。どうしても時間の制限があるので、今回は若年層に対する支援について特に取上げさせていただきたいと思います。　１年前の予算特別委員会にて、大学に進学することが全てではないが、就職することも全てではありません。就労支援だけではなく、就学も含めた若年層への支援の必要性を訴えさせていただきました。　その後、一般質問でも、貧困の連鎖に対しての質問のうち、新たに若者支援として高校の中退予防や若年層に対する進学支援、居場所づくりに取り組んでいくと答弁をいただきました。　区としても、区内高校等で調査を行っていると聞いておりますが、その後の調査についてや今後の取組について、現在の進捗状況を教えていただけますでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当部長　今年度、区内の都立高校９校の校長先生方ですとか、ユースソーシャルワーカーの皆さん、それから里親や児童養護施設の職員の方からヒアリングをさせていただきました。　そのヒアリングの中で、中学校在学中からいろいろな課題を抱えているのだけれども、それをそのまま抱えたまま高校に進学をしているという高校生ですとか、それから高校にせっかく入ったのだけれども目標が持てずに中退をしてしまうとか、そういった高校生が多くいるのだというお話を伺ったところです。それから中退をしてしまうと、その先、なかなか追い掛けていくことができないということも分かってまいりました。　こうした課題について、我々としても何か解決策の１つとして、居場所というのが非常に大事じゃないかというふうに考えております。その居場所というのは、いつでもふらっと立ち寄れたり、それからゆったりした環境の中で過ごせる、そんな場所であったり、また先ほどちょっと目標がなくなってというお話をいたしましたけれども、そういった中でいろいろ居場所の中で話し合っていく中で、自分なりの目標が見つかったと。そういったときに、こういうメニューがあるよとか、提案できる提示できるようなそういった居場所づくりが大事じゃないかというふうに考えております。　来年度は、会計年度任用職員でスマイルユースコーディネーターという職員を採用いたします。この職員とともに、若年者の課題について解決に向けて努力していきたいというふうに考えております。 ◆にたない和　委員　　そうですね。こちら、応急処置的な方法の提案になるのですけれども、高校中退者のなかなか情報が来ない、なかなか捕捉できないというものに対して、区の支援がしっかりと結び付けられるように、例えば区の高校中退者等に対する支援情報をまとめた、例えばリーフレットであったりとかレターセット、そういったものを作って高校の方にお渡しして、高校に対して「中退者に渡してください」、そういうふうなお願いとか、そういった取組というのはできないでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当部長　今も申し上げましたけれども、中退した後ということで情報がなかなか伝わらないということでございますので、例えば中退した後に相談できる先があるとか、そういうことを知っているということは非常に大事だと思います。　にたない委員おっしゃるとおり、パンフレットの作成などをして高校に依頼をしていきたいというふうに考えております。 ◆にたない和　委員　　よろしくお願いいたします。　１年前に提起させていただいたばかりですけれども、調査であるとかスマイルユースコーディネーターなど、今、現状できることを知恵を絞って、何とか非常に素早く対応していただけるということで本当にありがとうございます。これについてのスピード化も正に区が本腰を入れて取り組んでいる、そういった姿勢の現れではないかと思います。引き続き、スピード感を持って取り組んでいただければと思います。　また、更に次のステップとして、また一つ提起させていただきたいことがございます。　国外の先行事例、ＴＵＭＯセンターについてです。　実は、こちらを提案したくて、私が初めて質問に立った予算特別委員会から若年層の支援、また価値観の固定化、そして自己選別等を提起させていただき、また、自我同一性の発達期においても非常に有効な１５歳から１８歳まで、ここに対して区として接点が非常に少ないことを指摘させていただいておりました。　いずれにしても、区は、課題として認識されていて、更に取り組んでいる旨、答弁をいただいたわけですが、これら問題に対して非常に参考になる施設がアルメニアにございます。　アルメニアは、基礎科学であるとか工業分野における優れた人材の育成と教育をそういったところに注力をしており、教育制度や貧困、そして所得格差の縮小を貧困削減戦略として国として定め、取り組んでいます。　そのような国の政策に呼応するように、２０１１年に民間ベースで、民間のシモニャン夫妻という方々が私財を投じて設立したのがＴＵＭＯセンターというところになります。　ざっくり紹介させていただくと、１２歳から１８歳まで、つまり中学校から高校生までの学生が放課後、無料で教育を受けることができる施設で、クリエイト分野や先端情報技術、例えばブロックチェーンであったりとかＡＩ、３Ｄ、映像であったりロボティクス、またデザイン、インダストリアル・デザインはじめ物づくり、そういった様々な分野の先端技術についてｅラーニングであるとか、国内外からそれこそ一流のエンジニア、エキスパートの方に講師を招いて、ワークショップなどが提供されています。　現在、アルメニア市内で４つ、ベイルートとパリで２つの国際センターがあり、世界で最も革新的な教育施設のトップテンの１つに選ばれております。　運用面についても非常にユニークな取組がされているのですけれども、特に参考にすべきは、これまで「学ばなくちゃいけないから学ぶ」義務教育であるとか、そういったものだったと思うのですけれども、そういった環境ではなくて、「学びたいから学ぶ、好きを伸ばす」であるとか、趣味を更に「興味があることを更に伸ばす」と、そういった環境が提供されているということ。「学びたいから学ぶ」この学習体験というのは、これ足立区の学生にとっては非常に有効だと考えます。キャリア教育としてはもちろんなのですけれども、先ほど申し上げたとおり、自我同一性の発達期においても大きなヒントとなり得ます。　また、閉塞的な自己選別に関してもアプローチができる。更に、施設をキーとして、学校とは別の教育機会、そういったものができれば若年層支援のハブとも基幹ともなり得ると。特に１５歳から１８歳など、区としては接点ではまだ少ない、そういった層に対しても接点を増やすことができると、そういったものになります。非常に可能性があると考えます。　できることであれば、この足立区内に足立版のＴＵＭＯセンター、それこそ中学生、高校生向けの学校外の先端技術学習センター、そういったものを造っていただきたいのですが、あまりにも壮大し過ぎるので、少し段階を踏んで提案させていただければと思います。　以前、さきの一般質問でも答弁いただいたとおり、区としても若者の支援や居場所づくりに取り組んでいくと答弁いただいたわけですが、まずはその１つとして、このＴＵＭＯセンターの重要な要素、可能な範囲で取り入れ、学びたいことを学べる、学びたいから学べる学習体験、そういったものの提供を目指す居場所づくりのモデルケースとして、この学びたいから学ぶ学習体験がどれほど効果があるのか、そういったものの効果を検証するためにも携わる居場所づくりの中で、１つでも構いませんので特色ある居場所づくり、そういったものを１つ造っていただきたい。どうか取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎長谷川　副区長　　ただいま、アルメニアの大変示唆に富んだ御提案いただきました。やはり各国とも若者支援ということについては非常に重要な課題だということで、その事例としてお聞きしました。　すぐに足立区はＴＵＭＯセンターを造るというわけにはいきませんけれども、先ほど子どもの貧困対策担当部長が答弁したように、足立区も高校中退者等の若年者の支援に取り組むということで、今、居場所も検討しておりますので、その中で今の御提案も含めて一緒に参考にさせていただきたいと考えております。 ◆にたない和　委員　　是非とも先進的な取組であるのですけれども、是非とも積極的にどうか取組を行って、こんな時代だからこそ２０年後、３０年後、そういった先の未来に期待が持てるような足立区を目指していただければと思います。

　続きまして、旧千寿第五小学校の跡地活用について質問させていただきます。　旧千寿第五小学校については、以前、解体における設計や測量、土地履歴調査等、現状でも進められることを早急に実施していただきたいと要望したところ、令和３年度内に公募による利活用を図るため、今年度中にできることを洗い出し、スピード感を持って準備を進めてまいりますとの答弁をいただきましたが、今現在どのような状況でしょうか。進捗状況について教えてください。 ◎資産管理部長　現在、１２月の補正予算をいただきまして解体の設計をやっているところでございます。それからプロポーザルに向けて、いろいろな仕様書の方の中身を精査しているところでございます。それから、余談でございますが、本日夜、地元の、まずは４町会に御答弁どおり意見交換会をさせていただく予定でございます。 ◆にたない和　委員　　土地履歴調査とかも、既に終わっているということでよろしかったでしょうか。 ◎資産管理部長　昔から学校だったところでございますので、地歴自体は問題ないと認識してございます。 ◆にたない和　委員　　令和３年度中に公募となっていたのですけれども、今のところじゃ、スケジュール的には遅延はないということでよろしかったでしょうか。 ◎資産管理部長　御発言のとおりでございます。 ◆にたない和　委員　　また、余談、ちょっと外れるのですけれども、もし分かればなのですけれども、債務負担行為に旧千寿第五小学校解体工事、例えば令和３年度各会計予算・説明書の１２ページとか、あとは１９６ページとか、ちょっと後から貼り付けられているのですけれども、これは別にまさかとは思うのですけれども、これは別に、そんなに理由としては、分かる範囲でもしあれば、これは余談になりますのであれなのですけれども。別に忘れていたとか、そういうわけではないですね。 ◎資産管理部長　ちょっと誤差がございまして、それの訂正ということで、すみません、意図的にやったものではございません。申し訳ございません。 ◆にたない和　委員　　大丈夫です。すみません、ありがとうございます。ちょっと心配になったもので、すみませんでした。　旧千寿第五小学校の解体工事予算額について、今年度１億４，５７０万円、令和４年度の債務負担行為の方で２億１，８７３万円となっておりますけれども、こういう解体工事については今年度から解体工事を進めるということで間違いないでしょうか。具体的な解体工事のスケジュール等あれば教えてください。 ◎資産管理部長　プロポーザルと並行して、まず起工させていただいて、オリンピックがどうなるか分からないのですが、９月まで警視庁の方に材料置き場ということでお貸しします。　その後、解体工事に入りますので、今の予定では、やはり今年度中には終わらないというところで債務をさせていただいたというところでございます。 ◆にたない和　委員　　予算特別委員会、一般質問等で要望させていただいたことに対して、こちらも非常にスピード感を持って対応いただいたということで、本当にありがたいと思います。　今後も引き続き、このスピード感を持って対応していただきたいと、そういったところなのですけれども、これ地域の方などとの合意形成について、先ほど答弁の中でもありましたけれども、本日、４町会で各町会の３名程度人数を絞って意見交換をする予定となっておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策として、こういったやり方というのは致し方ないことだなとは思います。　また、それで、こういったコロナの中でも、なるべく情報を伝えようとする、そういった姿勢というのはとても誠実だと思います。　しかしながら、旧千寿第五小学校については、地域の中で関心を持たれている方も非常に多くおります。また、今回、対象となる町会以外にも、足立小学校の避難所運営に携わる町会も非常に関心を持たれております。新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、ある程度、安全が担保されてきてからでも、もう少しちょっと範囲を広げて意見交換説明会の実施、また若しくは形式等工夫していただいて例えばオンラインでの開催など、説明機会をもっと増やししていく必要があると思います。　今回の意見交換会の後も、地域の方への説明機会を是非とももっと増やしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎資産管理部長　御発言のとおり、これを１回ぽっきりというわけにいきませんので、また状況を見定めて、きちんとした説明会なり、あるいはまた御指摘のように可能であればオンラインということになろうかと思いますけれども、なるたけフェース・トゥ・フェースでやらせていただければなと考えておるとこでございます。 ◆にたない和　委員　　ありがとうございます。やはり新型コロナウイルス感染症防止の観点から、意見交換会であるとか説明会の実施に対してかなり制限が出てきてしまうと思うのですけれども、少しでも多くの方に情報を伝えることや回数、形式等工夫して継続的にどうか行っていっていただきたいと思います。　続きまして、ワクチン接種についてお伺いさせていただきます。　前回、ちょっと聞き漏らしてしまっていたのですけれども、このワクチン接種に対して集団接種についてはかなりの段取りがもう終わっているという段階で、個別接種に対してもしっかりと区としては積極的に準備の方を進めているということでよろしかったでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　ファイザー社製のワクチンの取扱いがかなり緩和されてきましたので、医師会の方と毎週月曜日に感染症委員会という委員会を開かせていただいて、どういった形でワクチンの接種、個別接種が進められるかというあたりを御相談させていただいているところでございます。 ◆にたない和　委員　　すみません。確認でした。是非とも個別接種についても、どうか至急段取りが完了できるようにしていただければと思います。　また、集団免疫を獲得するためにも、今後１人でも多くの方に接種いただくことが重要となってきます。区としても、取組は更に多くの方に接種していただくための取組というものは検討されているのでしょうか。　また、国が求めているような情報展開だけではなく、より踏み込んだ形の勧奨施策、そういったものも必要になってくるかと思いますが、そこら辺は区はどういった考えでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　２月１０日号から、ワクチン関係をあだち広報の方でＰＲを始めさせていただきました。実は、３月２５日号に開設会場の方の一覧を載せようというように考えていたのですが、先般御案内したとおり、４月からの接種というのは非常に厳しいということで、今回、差し替えの方を予定しておりまして、例えばどういった接種券が皆さんの手元の方に送られてくるのか、あるいは集団接種会場の見取図みたいなものは載せられないかというあたりで、今、報道広報課の方と調整をさせていただいております。　そのほか、今、国の方の動きがなかなか日々変わるようなところがありますので情報を密に取りながら、ＳＮＳ等を使って周知をさせていただければというように思っているところでございます。 ◆にたない和　委員　　どうか、その接種券についても、かなり詐欺等も懸念されていることから、しっかりと情報展開、進めていただければと思います。　今後、接種を受けていただくわけですけれども、接種を受けていただいた方に対しても、ほかの方へ勧奨を促すような施策も重要になってくる段階に入ってくると思います。行く行くはというところですけれども、ワクチン入ってきてから、接種を開始してからの話ですけれども、接種を受けたことを気軽に、例えば話の種にしていただくことも有効だと思うのです。　現在、接種券の中に、接種済み証という部分がございますけれども、こちらだと非常に持ち運びや例えば話の種にしていただくことというのは、かなり不向きな、これぐらいのサイズの接種券の中でこれぐらいです。なかなかポケットに入るものではないし、ぺらぺらなものでなかなか持ち運びとかというのは難しいと思うのですけれども、これからそういった何かカードであるとか、例えばバッジであるとか、接種もそこまで長く掛かるわけではないので間近に控えているわけですので時間の掛かるものをつくるというのは難しいとは思うのですけれども、例えば名刺ぐらいのサイズのものを印刷して、例えば名前を書いてもらって１５分のうちに何かスタンプを押すなり何なり、その方法についてまでは指定しないですけれども、何かそういった接種をしていただいた方にお渡しする、接種を証明できるようなものを渡すことというのは是非とも取り組んでいただきたいのですけれども、そこについてはいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　今回お送りする接種券の中に、接種済みというシールを貼る場所がありまして、これ実は全国統一の様式というふうになっておりますので、なかなか区として工夫ができるところというのが限られているところでございます。　やはり口コミの関係で、接種をしたい、あるいはやめようかとかというあたりは大きいと思いますので、会場で安全策を取とりながら安心して接種していただいて、「全然痛くなかったよ」とか、「副反応もあまりなかったよ」というあたりを皆さんでＰＲといいますか、口コミで宣伝できるような形というのも少しできないかなというのは研究させていただければと思います。 ◆にたない和　委員　　それで言えば、カードであるとか何かそのバッジであるとか、何か目に見えるような形で証明、「接種したよ」ということが分かるようなものというのは、今現在、用意する予定はないということでしょうか。そこら辺について教えてください。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　接種済みの証明といいますと、先ほど御案内したとおり全国統一的な様式となっておりますので、そのほか何かどういった形で「接種したよ」というのがＰＲができるかというあたりは研究させていただければと思いますが、なかなか、今、私の中ではアイデアが出てないところでございます。 ◆にたない和　委員　　やはり接種済み証だと持ち運びもう不便ですし、なかなか結構な個人情報が記載されている接種済み証欄になります。何を接種したかであるとか、どういった、いつどこでみたいなところまで入ってしまっている、なかなか持ち運びもできないですし、なかなか、ほかの方に話の種の道具として使ってくれるというのはなかなか発展しにくいのかなと思うのですけれども、逆に言うと例えばコロナが収束した後の経済の回復局面、いきなり接種したからといってそれを活用することというのは難しいところになるとは思うのですけれども、ある程度安全が担保されて経済が回復基調に向かったときに、例えば民間の事業者であるとか、例えば高齢者を対象としたスポーツのイベントであるとか、そういったところで、そういったものがあれば民間の方でも発展ができるような気もしないでもないのですけれども、産業環境としてはどうでしょうか。必要か必要でないかというと、もう全くそういったものは必要ないと考えているのか、それともし考えているのかと、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ◎長谷川　副区長　　コロナワクチンの接種証明書については、国では海外渡航については検討しているというふうなお話ありますけれども、先日も田村厚生労働大臣の方で、このワクチン接種証明書の国内導入については慎重に考えているというのは、ワクチンを打てない方もいらっしゃるというところも踏まえて、国内にはまだ国の方も接種済み証の発行については検討しているということですので、国の動向も踏まえて区としても考えていきたいと思います。 ◆にたない和　委員　　そういったもので、打てない方が不利益を負うというのは非常にゆゆしきものですから、そこについては非常に問題があるとは思いますけれども、もう少しフランクな形での「接種したよ」という形ものというのは、回復局面についても非常に有効だと思いますので、是非とも検討していただきたいなというところなのですが、これは国の判断を待って区としては判断をしていくということでしょうか。 ◎長谷川　副区長　　今回のコロナワクチンの、この大きな国の事業でございますので、まずは国の動向を踏まえて検討していきたいと思います。 ◆にたない和　委員　　足立区が、先行してちょっと先進的に取り組んでいただいてもと思ったわけなのですけれども、そういった事情があるのであれば、是非とも国の判断が出た後でも是非ともそういった話の種にしていただくであるとか、民間の方がそういったワクチン接種対象者に対して何か割引策打ったりとか、何かそういった形でもうちょっとフランクな形でいろいろな方に打っていただくという、そういった施策も重要でないかと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。　続きまして、自殺者数についてお伺いさせていただきます。　区内の自殺者数について、今現状どのような状態か、昨年の自殺者数、特に世代別で２０歳未満の自殺者数、また、現役世代、また後期高齢者について世代を分けて教えていただければと思うのですけれども。 ◎衛生部長　自殺の統計は２種類ございまして、現在出ているのは警察庁の統計になります。まず、全体の数字から申し上げますと、令和元年は１２５名、令和２年は１２１名となっており、足立区においては４名の減少となっております。　世代別でいきますと……。　　　　　　［「２０歳だけでも分かれば」と呼ぶ者あり］ ◎衛生部長　２０代ですか。　　　　　　［「２０歳未満だけでも」と呼ぶ者あり］ ◎衛生部長　２０歳未満、１９歳までの自殺者数は、令和元年は５名でした。令和２年のところは、まだ手元にその数字がございません。 ◆にたない和　委員　　ほかに何か情報を持っているところというのは特にないというところですか、全然。　実は、事前にちょっとお伺いさせていただいて、自殺数どうなっているのかというところで教えてもらったのです。そうしたら、情報、１月の昨年度の年代別の情報も出ていたので、それを受け取っていたもので、それを見た限りだと、２０歳未満だと１名になっていたと思うのですけれども、これというのは間違いだったのか、そこら辺分からなければ仕方ないと思うのですけれども、どうか。 ◎衛生部長　すみません。手元にはないのですが、事前に聞いていただいた数字だと思います。 ◆にたない和　委員　　すみません。では、実は、事前にちょっといただいたやつだと、２０歳未満の方というのが１名前後、かなり低い数字に抑えられていたわけなのです。　逆に、国の方は、学生の死亡者、自殺者数について非常に数字が上がってきてしまうと。そこで緊急対策等も検討されているのですけれども、足立区の場合というのは、それと国全体の動きと足立区の自殺者数の推移がちょっと変わってきているというものがありましたので、そこについて質問させていただこうと思っていたのです。情報がないということなので、あれなのですけれども、区内状況に対して、そうやって数が少なくなってきたということは、区の学生に対する施策であるとか、そういったものがだんだん効果が出てきたのではないかと思ってはいるのですけれども、数字がないと答えられないですよね。　じゃあ、そこは飛ばさせていただいて、月別の自殺者数の推移というのは出ていますか。 ◎衛生部長　すみません。本日、私は月別の自殺者数、きっとおっしゃってるのは令和２年のものだと思いますが。　　　　　　［「そうです」と呼ぶ者あり］ ◎衛生部長　そちらはすみません、手元にございません。　ただ、傾向としては、７月までは前年度と比べますと令和２年はすごく減っておりました。８月以降、特に９月、１０月のところで前年度を超えまして、それは特に男女とも超えたという状況がございます。 ◆にたない和　委員　　足立区の状況を先にいただいたものになると、全国的には本当に７月から緊急事態宣言後からバーッと伸びてきたというところになるのですけれども、足立区の場合というのは伸びたのが１０月、１１月、１２月なのです。だから、しばらく全国的な動きと、推移とちょっと違うような動きをしていたので、これというのは足立区として自殺に取り組んできたからだと思っていたのです。　その中でも、特に世代別に関して見れば、２０歳未満の方、亡くなるというのは少なくなってきたのですけれども、現役世代にちょっと伸びが見られてきたというところで、そういったところも着目していただいて自殺者数、これについては数字が伸びてからでは何も対策が打てない。是非とも伸びる前に対策を打っていただきたいというところで要望させていただき、私の時間は以上とさせていただきます。 ○工藤哲也　委員長　　せぬま委員。 ◆せぬま剛　委員　　災害対策も教育と同様、全庁的な全職員の、今、時の対応には、肩に懸かっております。お１人残らずが、いざというときには、いざ出動せんと、そんな思いで日夜いろいろな組織の中で努力されていると思います。　福祉部は、この組織の中でも大きな役割を担いますが、思いと組織のありよう、簡単に御説明ください。 ◎福祉部長　福祉部の主な任務といいますか、特に避難所の開設なり、また福祉避難所の設置も福祉部で行う予定となっておりますので、その準備についてまだまだ不十分な点ございますので、早急に対応できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆せぬま剛　委員　　あの台風１９号以来、皆さんには、いざというときにこうするのだという、あのとき誠に残念ながらお粗末な対応の避難所が多かった、多くの苦情が寄せられた。こんなことは二度とさせない、区民へ胸を張って対応できる役所でありたいと日々努力されていると思います。どうぞこれからも前向きにお願いをしたいと思います。　ところで、１０年前のあの大災害のときに国は何をしたか。緊急事態を宣言して私権を少しでも制限して、いっときも早く迅速に災害現場へ駆けつけたか。でき得る限りの努力はしたのだろうと思いますが、緊急事態宣言を発せなかった。私権制限にためらった。　そのためにガソリンの買占め、緊急車両の燃料費にも困った。それらの事態を受けて、病院、避難所で震災関連死が千何百人と出たと言われております。　今回は、緊急事態を宣言しました。しましたが、特措法の対応です。二転三転、宣言の延長などしておりますが、今の現状をどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎工藤　副区長　　当初、宣言が発せられた４月、５月のときには、今まで初めて実施をして非常に国民もそういう意識を持って進めてきたと思います。　ただ、２回目になって減少率も大分停滞してきましたので、もう１つ何かきっかけをしないとこれ以上下げるというのはちょっと難しいかなと思っています。 ◆せぬま剛　委員　　そうなのです。どんなに宣言をしても、現状ではこうやって二転三転をして、皆さんの思いの中には特に担当者、じくじたる思いがあろうと思います。　いざ災害というときには、区長を先頭に本部がつくられます。つくられますが、これも今回と同じ状況であれば、やはりじくじたる思いで国と連携しながら区民を救うのだろう、国民を救うのだろうと私どもは期待をしておりますけれども、何か一本歯が抜けている、芯が抜けているんじゃないかと、これは多くの国民も今回思い、その議論が国会でされましたけれども、進んでいかない。　何の話だ。緊急事態条項なのです。この緊急事態条項が明記されていないので、宣言をせっかくしても政府が強力にいっときの皆さんへの私権制限すら全くできないで、ひたすらお願いするだけなのです。それに国民は応えているのです。行政も一緒に地元の皆さんにお願いをしているのです。お願いと信頼でこの事態を乗り切ろうと、お互いにしているのです。　緊急事態条項が今こそ考えられる、そのときが来ました。皆様の中には、私は今すぐこれを憲法に書けとか、すぐ可決しろとかとは言いませんが、このことについて考えるときが来たなと思いますけれども、その程度のことは「そうだな」と思う方は挙手を願います。　　　　　　［挙手する者なし］　思いませんか。考えようとすることすら思いませんか。思っているでしょ。手を挙げづらいのでしょう。これが足立区の行政の雰囲気だろうとは思います。　皆さんの顔を見れば、何となく悩んでいる手が半分ふらふら動いている方も見かけます。どうぞ、私は皆さんが全員が手を挙げたというふうに見えておりますので、これから私どもも意を持って国の方にこのことを伝えていきたい、要求していきたいと、かように思います。　そして、緊急事態の対応には、自衛隊というものがどうしても欠かせないということに相なります。２５年前、あの阪神淡路へ駆けつけようとした自衛隊が、高速道路入り口で料金の支払を求められて入り口で止まってしまった。お金を駐屯地へ取りに行ったという逸話が残されておりますけれども、現在はＥＴＣが多分発達しているので、付いているのだろうと私は思います。　足立区と練馬区は、その駐屯地からの支援が頼りです。ＥＴＣの確認はされてますでしょうか。 ◎災害対策課長　逆に、災害時は、紙ベースで申請をしながら災害車両については無料で通行できるという手続をさせていただいておりますので、ＥＴＣは使わずに紙を使って通行することになります。 ◆せぬま剛　委員　　これが２５年間の間の進歩です。当然なことが、こうして２５年前はできなかった。まして当時は、市長や区長が要請をしなければ自衛隊は入れなかったのです。　あの神戸市の周り大変だ、自衛隊がみんな行った。入ろうと思ったら、市長が、「いや、まだ私は革新で自衛隊にそれほどよく思っていない」、救助依頼をためらった。この時間で、どれだけの命が失われたのかとも報じられました。　足立区は当然そういうことがないわけですが、是非、自衛隊の活用を思えば、前に「自衛隊と定期的に会合してくださいね」、「顔の見える付き合いにしてくださいね」というふうに申し上げました。その後いかがですか。 ◎災害対策課長　ちょっと定例的にということではないですけれども、機会があるごとに地区事務所の方と連絡を取りながら、お話をしているところでございます。 ◆せぬま剛　委員　　是非、定期的にやってください。顔の見える関係になりましょう。信頼関係、築きましょう。「イの一番に足立区に行きたい、行ってやる」、そう言っていただけるような関係を是非、築いてください。お願いします。いかがですか。 ◎危機管理部長　今週、４月に入隊される方の激励会も開催を予定しております。コロナの関係で、なかなか会合というのが持つのが難しい状況でありますが、今、せぬま委員御発言のように定期的にやれるように、自衛隊の関係者の皆様と検討していきたいと思っております。 ◆せぬま剛　委員　　頑張ってください。　緑のプランで、河川敷について一生懸命頑張りますよというような記述がありました。河川敷は都市建設部が頑張って頑張って、私どもの声を聞いて災害対策の対応から、「あの木ができるだけ土手の万が一のときに橋の強度を弱めたりするから、無駄な要らない木は切ってください」、随分嫌な思いもしたでしょう。荒川下流河川事務所に行って、あしらわれたこともあったでしょう。それでも頑張って頑張って、見てください、大きく河川敷の木が切られて、きれいになってきました。まだまだありますけれども、ここに緑のプランが今度また木を植えるなんていうことになると、全く逆行します。　行政は自分のところだけよければいい、自分だけで完結するんじゃない。周りを見ていろいろな対策の中から防災という面でいけば河川敷に、今後、足立区が緑を増やすという政策はあり得ないのでありますが、いかがでしょうか。 ◎みどりと公園推進室長　河川敷に植わっていた木については、上流から流れてきた種が芽が生えてということで、そういった自然由来の木ですので、国が伐採したということでございます。　区としては、河川法を遵守していますので、基本は１万㎡に１本といったような基準で守っていますので、今のところ河川敷、高水敷と言うのですけれども、そこに植える予定はございません。 ◆せぬま剛　委員　　自然に生える木のことを十分承知しています。それを荒川下流河川事務所では前に、「そういった木も剪定しました、きれいにしました」と言って説明していたのです。でも、それは違うでしょうと言って、今、切ってもらっているのです。　どうか、足立区もその辺の趣旨を酌んで、きれいな芝生でいいじゃないですか、そういうような思いの中で区民の命を守るという大前提に立って施策をしていただきたい。大前提の命を守るということであれば、当然、逃げろ逃げろの政策ではなくて堤防強化、堤防を強くしてくださいということが、これが大前提になります。そして堤防にちょっと瑕疵があるんじゃないか、おかしいんじゃないかといったような私どもの指摘にも、都市建設部は一生懸命、荒川下流河川事務所と交渉して、その内容をチェックしていただいております。　しかしながら、私どもはまだまだ、あの東京都が、また国土交通省が流すビデオにまだまだ足立区、日ノ出町あたりの土手が切れるビデオが流される。こんなものがまだ流されるのですから、私どもは納得しない。だったら、そこの堤防が壊れない、切れない強化をしてくださるのが先でしょうと、ずっと申し上げています。　そして、その対策もあの土手の中に防水シートを埋めて水が染み込まないようにしたり、いろいろとしていることは認めます。認めますが、更に心配なので、今、国土強靱化の堤防強化の中で、インプラント工法が言われています。鉄板、鉄の柵を堤防に埋め込んじゃうインプラントです。これの計画とか、この工法についての説明とかというのは荒下の方からあったのでしょうか。あるのでしょうか。 ◎企画調整課長　今、せぬま委員御発言のインプラントについては情報が伝わってないですけれども、荒川下流河川事務所の方からは、堤防のここが弱い強いみたいな話の説明は、年１回受けております。今年度、コロナの関係で直接受けておりませんけれども、また緊急事態宣言が明ければ、改めて荒下の方と説明を受けるような、今、調整をさせていただいているところでございます。 ◆せぬま剛　委員　　頑張ってください。区民を守りましょう。「逃げろ逃げろ」じゃなくて、「逃げなくてもいいよ」という、いつの日か言えるような防災対策をお互いさましっかりやりたいと思います。　最後の最後に、武力攻撃の中でウイルス攻撃があるということも言われています。ウイルスの防疫訓練を前に提案しました。ちょっとでも、もし考えているのだったら言ってください。 ○工藤哲也　委員長　　簡明にお願いします。 ◎災害対策課長　国民保護計画にのっとった訓練について検討していきたいと思っております。

◆せぬま剛　委員　　ありがとうございました。 ○工藤哲也　委員長　　次に、立憲民主党から総括質疑があります。おぐら委員。 ◆おぐら修平　委員　　本日最後の質疑よろしくお願いいたします。　まず、生活保護の扶養照会について、予算特別委員会初日に、新規の申請者数に対して、実際に扶養照会を行った数についてお尋ねしました。そのときは手元になくて、調査をしますということで答弁いただきましたが、その調査の結果いかがでしょうか。 ◎中部第二福祉課長　令和元年度ですけれども、実際に扶養照会を行った数は、１，８９９件でございます。 ◆おぐら修平　委員　　これも新規の申請者数は、令和元年度何件ありましたでしょうか。 ◎中部第二福祉課長　対象世帯数は２，２７５世帯、受給者数は２，９４８人でございます。 ◆おぐら修平　委員　　これ先日、新聞の報道でもありましたが、都道府県、また区市によって扶養照会の割合というのは非常に温度差がある、そのことを強く痛感したわけです。　私が、特に去年の４月から、こういう生活困窮相談の中で、やはり親に知られたくない、また親に頼れる関係ではない、そういった方々が非常に多くて、ほとんど大半です。８割から９割、扶養照会やっていません。　しかしながら、半分の方が扶養照会をやっているということは、相当数がこの扶養照会によって保護の申請を諦めた方がいるのではないか、そのような思いを強くするわけですが、実際の現場の状況はいかがでしたでしょうか。 ◎中部第二福祉課長　扶養照会につきましては、法律を優先するというような形になっておりますので、一応、丁寧に申請された方については御説明をさせていただいております。　ただ、必ず、どんな方でも行うということではなくて、条件があるよということにつきましても、保護の調べとかで書かれておりますので、そういったもので御説明しているところでございます。 ◆おぐら修平　委員　　それは昨年の、私、本会議の代表質問でも同じことを質問しましたし、同じ答弁でした。また、今、現在、厚生労働省のホームページでも扶養照会することが保護の要件でないといった趣旨のことも書かれています。再度、現場で徹底をしていただきたい。いかがでしょうか。 ◎中部第二福祉課長　今般、国からも通知が出ていますので、国の通知に従いまして行っていきたいと思っております。 ◆おぐら修平　委員　　次に、いわゆる貧困ビジネス施設無料低額宿泊所の問題です。　私も、かれこれもう１０年以上、この貧困ビジネス施設について批判をし、改善を求めてまいりました。しかしながら一向にこの運用、改善されていません。　生活保護法に、居宅保護の原則、また、この生活扶助は被保護者の居宅によって行うものとするということで、令和２年２月代表質問で取上げましたが、しかし答弁では、「直接アパート転宅するのではなく、一旦、無料低額宿泊所等に入所していただいて、本人との面接を通じて、その方の実情に応じたアパート転居等を行うことがより適切な援助支援であると考えています」と答弁ありましたが、今もその考えに変わりはございませんか。 ◎中部第二福祉課長　やはり、アパートでの生活をしたことがないような方とか、いろいろな方がおりますので、民間アパートで果たして生活していけるかどうかということは一定のそういった施設で確認をする必要があるというふうに考えております。 ◆おぐら修平　委員　　厚生労働省のホームページに、ちゃんと書いているのですよ、これ、施設に入ることが生活保護の申請の要件ではないと。そして今まで普通に生活をしていて働いて家賃を払ったり、寮に住んでいたりしていた人が、いろいろな事情で家賃滞納でアパートを出たり、派遣切りで寮を出たり、住まいを失った人たちが保護の申請に行くと、首都圏では、劣悪施設に行くことが条件であるかのような運用がまかり通っているわけです、十数年もずっと昔から。それをいまだに続けるつもりですか。 ◎中部第二福祉課長　今まで、アパートで生活をしていたとか、特段問題がないというふうに思われる方につきましては、できるだけ速やかにアパートに行くようにしておるところでございます。 ◆おぐら修平　委員　　やっていないから、指摘しているのです。　昨年８月、同じような事例で、川口市のエス・エス・エスに入所させられた３０代の男性の方がいました。保護費ピンはねされて２万円、それで、自立する生活できますか。　また、足立区内にある東京都に登録している施設も集団部屋で、保護費が２万円、３万円、その環境に耐えられなくなって、みんな逃げていく。それが適切な自立支援ですか。 ◎中部第二福祉課長　できるだけ、私どもは問題がない場合についてはアパートというふうには考えておるところですけれども、ただ、現実問題としてすぐにアパートに契約できるかどうかとか、様々な現実の課題をクリアする必要があるので、最低限の期間はそういったところに入ることはあるかと思っております。　ただ、施設につきましては適切な運営をされているところというふうに考えておるところでございます。 ◆おぐら修平　委員　　適切な運営していたら、こんなこと言いません。じゃあ、福祉事務所の管理職の皆さん、無料低額宿泊所で実際に生活費２万円、３万円で生活してください。どうですか。 ◎中部第二福祉課長　なかなか厳しい施設であるということは私ども分かっております。そういったことで、国の方でも、今、個室化を進めるとか、無料低額施設の改善を進めているところだというふうに認識しております。 ◆おぐら修平　委員　　堂々巡りが続きますので、次に移ります。　区のガバナンス、人権問題についてです。生活保護の廃止問題です。　こちら毎日新聞、東京新聞等でもニュースになりましたが、こちら生活保護を４日で打切り、また、生活保護を一方的に廃止、これは昨年１０月、アフリカ出身３０代の男性が路上生活になってしまいまして、ただ、早朝の倉庫の仕事で働いていました。そして区で保護申請しまして、住まいがないということで緊急一時宿泊場所、ビジネスホテルで生活をしていて、また早朝の倉庫の仕分の仕事で働いていたのですが、失踪扱いして保護廃止にしました。　これ、私と支援団体の方が一緒に保護の申請に行ったり、御本人の相談を受けてサポートをしてきた案件です。　こうやって不当に失踪扱いされたということで、その支援団体の方、そのときは区長宛てに抗議要請文ということで文章を作りまして、私がその間を取り持って、福祉部長、当時の福祉事務所長に連絡をしました、送りました。　そしたら、当時の福祉事務所長から私のところに連絡が来まして、この区長への要請書というのは非常に重い内容だと、区長宛ての要請を取り下げてほしいだったか、またその宛先を変えてほしいだったかということで、区長宛ての要請でなく団体の皆さんと意見交換できないかということで、福祉部長から言われて連絡をしたということでありましたが、福祉部長それ間違いないでしょうか。 ◎福祉部長　私のところに、おぐら委員からお電話をいただきましたので、そのような調整をさせていただきました。 ◆おぐら修平　委員　　当時の福祉事務所長、また中部第二福祉課長、担当者の方と支援団体、そして最初に御本人も来てもらいました。失踪されたとしている本人も一緒にです。そこで、もしかしたら、何か私たちも把握してない事実があるかもしれないということで、協議の場に応じた意見交換の場に応じたわけですが、そこの場で、当時の福祉事務所長、かたくなに、「我々は適切に対応した、保護廃止は取り消せない、御意見は承った」、その終始繰り返しでした。そして「団体からの要請も受け付けない、回答もしない」と当時の福祉事務所長は述べましたけれども、まず区政に関する様々な団体の要望というのが日々寄せられていると思いますが、団体からのこうした区政に関する要望というのは一切区としては受け付けない、回答はしないという方針でよろしいでしょうか。 ◎政策経営部長　各団体からいただいた要望に関しましては区民の声としてお受けして、各所管の方に情報共有しております。 ◆おぐら修平　委員　　ですよね。私、過去に新田橋の架け替えの問題で、私も新田商店街振興組合顧問として活動していまして、役員の皆さんとはやはり、この問題というのは商店街の影響は非常に大きいということで、区長のもとに要望に行ったこともあります。その際に、様々な回答もいただきました。矛盾しているじゃないですか。　続いて、この後、区長宛てに抗議文要請となったわけですが、毎日新聞、東京新聞でも、我々への説明と報道機関への説明と矛盾する点が幾つもあります。　　　　　　［資料を提示］　これ東京新聞、毎日新聞で、こちらはあるのですが、この生活保護申請を重複して行われる可能性があり、そこに住んでいないと思われれば保護は必要ないと判断して廃止したと、二重申請するといった記事が書かれているのですが、これ誰が、そんなことを報道機関に新聞社におっしゃったのでしょうか。 ◎中部第二福祉課長　私の方で、１０月８日から１２日までの間に、ホテルの方に泊まられたのは１泊だけでしたので、そこに住んでいない可能性があるということでお話をさせていただいたところでございます。 ◆おぐら修平　委員　　そもそも二重申請なんかした事例なんて、あるのですか。私、長年ホームレス支援活動、夜回り活動をずっともうかれこれ２０年近く携わっているのですけれども、そんなの１件も聞いたことも見たこともないのです。他の自治体で二重申請する例あるのですか、教えてください。 ◎中部第二福祉課長　数字で見たわけではありませんけれども、私どもの課のベテランの係長が、そのようなことがあったということは聞いて伺っております。 ◆おぐら修平　委員　　何件ありましたか。 ◎中部第二福祉課長　そういった数字の面では分かりません。 ◆おぐら修平　委員　　この３０代アフリカ出身の男性は、他の自治体でも二重申請するような疑いが具体的な、そういう証拠があったのですか。 ◎中部第二福祉課長　８日から１２日までに１泊しか泊まってないということで、ほかに生活する場所があるおそれがあるということでございます。 ◆おぐら修平　委員　　これも新聞報道と違うじゃないですか。本人、早朝の仕事に行って毎日戻っています。メモも受け取ったと、ここにも書いているじゃないですか。答弁と違うじゃないですか、言っていること。　ちなみに、東京新聞の報道で失踪してないことを把握していながら、失踪を理由に廃止していたことが明らかになった。これも中部第二福祉課長、東京新聞の取材に答えられたのですか。 ◎中部第二福祉課長　今の、すみません、意図が分からなかったのですけれども。 ◆おぐら修平　委員　　だから、本人は失踪しているんじゃなくて、失踪していないと、いるということを分かっていながら保護を廃止したのですかということを聞いているのです。 ◎中部第二福祉課長　失踪で廃止したときには、その段階での調査では失踪したと。要は、そこに生活の本拠がないというふうに考えて廃止をしたところでございますけれども、やはりもっと丁寧に調査をすればよかったというふうに反省をしているところでございます。 ◎長谷川　副区長　　ただいま、中部第二福祉課長がるる述べておりますけれども、区としては今回の失踪判断は誤りであったということで、生活保護廃止処分も取消しをさせていただきました。　私どもの生活保護の運用において誤りがあったということで、今、訂正をさせていただいた、処分の取消しをさせていただいたということで、なおかつ、やはり今回の件については大変重く受け止めております。　これから、第三者委員会に今回の件について、その原因と、それから改善策について諮問をしたいというふうに考えております。 ◆おぐら修平　委員　　これ報道資料として、またその報道をプレス発表する前に、生活保護廃止処分の取消しについてということで、こちら資料提供ありました。　　　　　　［資料を提示］　しかし、これも各会派、当時の福祉事務所長が説明して回ったようですが、あたかも支援団体が裁判になったら負けると、圧力団体から圧力を受けたかのようなものの言い方をして、言い回って、他の会派の幹事長から私に問合せがありました。これ全然この資料と内容が違うのは一体どうなっているのと、これどういうことですか。 ○工藤哲也　委員長　　どなたか。 ◎中部第二福祉課長　すみません。それは私も伺っておりませんので、詳細は分かりかねます。 ◆おぐら修平　委員　　答えないなら結構です。　それと、これらの一連の経緯というのは、これ明らかな生活保護法違反、そのことは支援団体からの再度の再発防止の要請書の中にるる細かく、東京都の運用事例集、生活方法などが記載されております。それとこの説明、全く違うわけです。それについては詳細は省きます。　それと、これらの問題というのは、日本国憲法の第２５条に定められている生存権が侵害された、しかも路上生活に追いやられているわけです。最後のセーフティーネットの生活保護で、しかも住まいがない。ようやく緊急宿泊場所、ビジネスホテルで雨風をしのいで生活を立て直そうというときに保護廃止した、これは生存権をどう考えているのですか。支援団体が協議したときも同じこと言いましたけれども。 ◎中部第二福祉課長　これは大変重要なことでございますので、もっと丁寧に対応して慎重に行うべきだったというふうに反省をしているところでございます。 ◆おぐら修平　委員　　あんた方、確信犯でやっているでしょう。　地方公務員法第３２条を読み上げます。　法令等及び上司の職務上の命令に従う義務。職員は、職務遂行に当たって、法令、条例、規則等に従い、かつ上司の職務上の命令に従わなければならない。　次に、地方公務員法第３３条、信用失墜行為の禁止。これについては、この支援団体からも指摘されているところです。　職員は、その職の信用を傷付け、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。　これは明らかな地方公務員法違反じゃないですか。どうなのですか。 ◎中部第二福祉課長　私ども、一応、東京都の運用事例集に照らしながらやっているところでございましたけれども、調査が不十分だったというふうに反省しているところでございます。 ◆おぐら修平　委員　　さっき言ったでしょう、東京都の運用事例集は全然違うって。再発防止の紙に、こっちからわざわざ丁寧に事細かく書いてあるでしょう。だから「確信犯でやっているのでしょう」と言っているのです。　これ都の運用事例集には、「こういった事例の場合、まず、１週間程度の調査を必要とする。また宿泊所等、簡易宿泊所等、また宿泊所等から連絡がつかない場合、戻ってきたらその失踪扱いとはしない。生活保護法第６３条の２項の項目とは適用外」とはっきり書いてあるじゃないですか。東京都の運用事例集と全く違うことが、よくそんな答弁できますね。 ◎中部第二福祉課長　東京都の運用事例集、いろいろなケースを分けて書かれております。ですので、私どもは違うところで見て参照しているところでございます。 ◆おぐら修平　委員　　そうやって、最初からずっと間違えたと、ここの報告書にも言い訳していますけれども、そもそも二重申請すると、マスコミの報道で答えているじゃないですか。保護廃止ありきでやっているじゃないですか。　それとこれ、地方公務員法第２９条、懲戒処分に関する事由、職務上の義務違反や職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合、正にこの地方公務員法第２９条に抵触する内容じゃないですか。 ◎人事課長　この件に関しましては、人事課で適切に調査の方を進めているところでございます。 ◆おぐら修平　委員　　この間、かれこれ区が非を認めて謝罪をしてからも４か月たちました。　現在、当時の福祉事務所長が違う部署に変わりましたが、いまだにこうして担当課長、そしてその部下でもある保護係長、そのまんまいますが、結局、福祉事務所の当時の責任者全員、トップだけ部署を変えて、おとがめなしで終わらせるつもりですか。 ◎区長　その点については謝罪したとおりでございますし、今の答弁についても、真摯に自分たちの誤り、調査が十分でなかったということを肯定する答弁になってなかったということは、私からもおわびをいたします。　今、人事課長、答弁いたしましたとおり、今、調査を行っておりますので、必要がある場合には、しかるべき対応を取らせていただきたいと思います。 ◆おぐら修平　委員　　その問題点については、私、先ほどるる指摘したとおりです。明らかな生活保護法違反。東京都の運用事例集というけれども、明らかに違う運用をやっている。にもかかわらず、当時のトップの福祉事務所長は、「我々、適切に対応した」、これ、私や支援団体が動かなかったら、３０代アフリカ出身の男性、そのまんま、また路上へ追いやられることになるわけです。言わばこれ泣き寝入りなわけです。　これは氷山の一角です。再発防止のときに、一般社団法人エープラスという、ＤＶ被害者、シングルマザー支援の団体からも、そうした福祉事務所の不適切な事業について、いろいろな事例が挙げられました。そこにも同じようなことで保護廃止する、保護廃止された事案もありました。　そして再発防止の協議の場で、中部第二福祉課長、ちょっと待ってください。今、紙がどこかに行ってしまいました。　たしか保護廃止については今回の、お待ちください、すみません。紙がばらばらになってしまいました。あった。これ失踪廃止は適切でないと分かったので、今度からは指導違反や保護辞退扱いで廃止する、同じような事案があったら、そういうふうにして廃止するわけですか。 ◎中部第二福祉課長　今、再発を防止するためにチェックシートを導入するようにしております。ですので、もっと慎重に対応するようになっております。 ◆おぐら修平　委員　　あなたは、再発防止の協議の際に、「今度からは指導違反や保護辞退扱いで廃止する」と述べているわけです。これはもっとたちが悪いです。そのことに対して、支援団体の方が激怒していました。これは、足立区の福祉行政がもっと悪くなる。チェックシートどうのこうののレベルじゃないのです。　もう一度聞きますが、「保護廃止は適切でないと分かったので、今度からは同じような事例があった場合、指導違反や保護辞退扱いで廃止する」ということでよろしいですか。 ◎足立福祉事務所長　再発防止に努めて、一人一人に寄り添った姿勢で業務を遂行してまいります。 ◆おぐら修平　委員　　結局、はぐらかしの、のらりくらりで、一歩も前に進んでないわけです、これだけ追求しても。第三者委員会、いつどうなりますかこれ。また同じような、こうやって、のらりくらりではぐらかしで報告書出されるのですか。 ◎足立福祉事務所長　３月１２日の厚生委員会に報告いたしますけれども、生活保護のケースワークですとかホームレス支援等に詳しい方たちにアドバイザーに加わっていただきますので、そこで今、区がやっている再発防止策が正しいのか十分なのか、そのほかにやることはないのか、そういったことをアドバイス、御助言いただきたいというふうに考えております。 ◆おぐら修平　委員　　この第三者委員会は、この間の一連の流れについて、担当者、保護係長、中部第二福祉課長、福祉事務所長に調査を行えないのですか。 ◎足立福祉事務所長　直接そういった調査というのは、今のところ予定してございませんが、団体からいただきました抗議及び要請書、再発防止に関する要請書、あと区が報道提供した資料等、そういったものを配付して、その事案の経緯等を説明させていただき、いつの時点で何が問題だったのか、そういった御議論をいただきたいというふうに考えております。 ◎区長　ただ、必要がある場合には、委員の方から御要望のある場合にはヒアリングができるかどうか、考えてまいります。 ◆おぐら修平　委員　　保護廃止処分を行った、しかも担当者のせい、あたかも担当者が若いワーカーだからということ、再発防止の協議の場でもありましたけれども、課長も福祉事務所長も決裁しているわけです。それ、当事者に聞かないと、何でこんなことやったのか、その背景、指示が分からないわけです。同じことが繰り返されるわけです。　再度、当事者に調査することを求めますがいかがですか。 ◎区長　第三者委員会の中でやっていただくということは前提ですし、もう１つは人事課長の調査、必要があれば今日の御趣旨も踏まえて、もう一度副区長等にヒアリングをさせるということは検討してまいります。 ○工藤哲也　委員長　　時間です。本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。　　　　　　午後４時０１分散会...

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足立区議会 2021-03-09 令和 ３年予算特別委員会－03月09日-05号

足立区議会 2021-03-09
令和　３年予算特別委員会－03月09日-05号